北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、韓国の朴槿恵政権を非難する韓国メディアや野党の動向を報じた。

同日付の「南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党を検察に告発」というタイトルの記事では「南朝鮮の『CBS』『MBC』放送によると、南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党の罪を検察に次々と告発し、厳しく処罰することを求めている」と伝えた。

また、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市のリ・ジェミョン市長が、セウォル号沈没事件に関連する告発状を、全国言論労働組合が朴大統領と元青瓦台秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）を処罰することを求める告発状をソウル中央地検に提出したと報じた。

さらに「南朝鮮の野党が政治壟断も足りなくて軍事主権まで売り渡す売国『政権』を糾弾」というタイトルの記事（24日付）では、日韓両政府が23日に署名した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に対して「これに憤激した野3党は、日本との軍事情報保護協定を『国務会議』で通過させたのは売国行為だとし、現『政権』は売国『政権』だと一斉に糾弾した」と報じた。