北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、韓国の朴槿恵政権を非難する韓国メディアや野党の動向を報じた。

同日付の「南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党を検察に告発」というタイトルの記事では「南朝鮮の『CBS』『MBC』放送によると、南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党の罪を検察に次々と告発し、厳しく処罰することを求めている」と伝えた。

また、京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市のリ・ジェミョン市長が、セウォル号沈没事件に関連する告発状を、全国言論労働組合が朴大統領と元青瓦台秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)を処罰することを求める告発状をソウル中央地検に提出したと報じた。

さらに「南朝鮮の野党が政治壟断も足りなくて軍事主権まで売り渡す売国『政権』を糾弾」というタイトルの記事(24日付)では、日韓両政府が23日に署名した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対して「これに憤激した野3党は、日本との軍事情報保護協定を『国務会議』で通過させたのは売国行為だとし、現『政権』は売国『政権』だと一斉に糾弾した」と報じた。

朝鮮中央通信のそれぞれの報道全文は次のとおり。

南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党を検察に告発

【平壌11月24日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「CBS」「MBC」放送によると、南朝鮮の各界が朴槿恵とその一党の罪を検察に次々と告発し、厳しく処罰することを求めている。

22日、京畿道城南市のリ・ジェミョン市長は、「セウォル」号が沈没する当時の7時間の行方に関連して朴槿恵を職務遺棄罪と業務上過失致死罪で処罰することを求める内容の告発状をソウル中央地検に提出した。

これに先だって21日、全国言論労働組合が朴槿恵と元青瓦台秘書室長の金淇春を処罰することを求める告発状をソウル中央地検に提出した。

団体は告発状で、朴槿恵と金淇春はチョン・ユンフェの「国政」介入疑惑を報道した「世界日報」の社長を不当に解任する方式で言論の活動を妨げたと非難した。

また、「KBS」社長の任命も「KBS」理事会理事らの権利を無視して強行し、放送編集にも不当に介入したと付け加えた。

開城工業地区被害対策委員会が22日、裏面の実勢崔順実を検察に告発した。

団体は告発状で、開城工業地区閉鎖と南北経済協力中断の決定に深く介入した疑惑がある崔順実を徹底的に調査すべきだと主張した。

そして、崔順実を開城工業地区閉鎖、南北経済協力中断の背後勢力に規定し、事実関係を正確に明かして厳格に処罰すべきだと強調した。

検察の調査を拒否し、民心との対決を宣言した朴槿恵とその一党の行為に憤激して、反逆の群れの罪をことごとく暴き、彼らをなんとしても歴史の審判台に立たせるための南朝鮮各階層の熱気は高揚している。

南朝鮮の野党が政治壟断も足りなくて軍事主権まで売り渡す売国「政権」を糾弾

【平壌11月24日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「MBC」放送によると、23日、朴槿恵逆賊一味が日本と推し進めた軍事情報保護協定が発効した。

これに憤激した野3党は、日本との軍事情報保護協定を「国務会議」で通過させたのは売国行為だとし、現「政権」は売国「政権」だと一斉に糾弾した。

共に民主党の代表は23日、「国会」で開催された最高委員会会議で、朴槿恵「政府」が「国政」を壟断したことも足りなくて軍事主権まで売り渡そうとしていると糾弾した。

また、日本との軍事協定の締結に関連のあるすべての者に責任を問いただすと警告した。

国民の党の非常対策委員長も、屈辱的な協定を締結するのは民族の尊厳をまたもや売り払う妄動だとし、野党と連帯して徹底的に対策を立てると強調した。

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