対話にはほかに、米国側から米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営するジョエル・ウィット元国務省北朝鮮担当官、ロバート・カーリン元中央情報局（CIA）分析官らが参加した。現在は民間人であるとはいえ、国務省やCIAなどにパイプを持つ専門家たちだ。北朝鮮側からはチャン・イルフン国連次席大使も参加している。

もっとも、米国側一行はトランプ氏の北朝鮮政策がどのようなものになるかという情報を持たず、次期政権の政策も構想段階であるため、北朝鮮側が満足するような回答はできなかったという。

一方、北朝鮮外務省は21日、自国の核武装は米国からの圧迫が原因である、とする「備忘録」を発表した。金正日総書記が死去してから来月で5年を迎えるのを前に発表する、との体裁を取っているが、おそらくはトランプ次期政権の反応をうかがうための「観測気球」なのだろう。