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朝鮮人権研究協会が国連に公開質問

【平壌１１月２３日発朝鮮中央通信】１５日、第７１回国連総会第３委員会が「北人権決議案」というものを強圧採択したことに関連して朝鮮人権研究協会は２３日、国連に送る公開質問状を発表した。

公開質問状は、米国とそれに追随するＥＵの一部の国々、日本の反動層をはじめとする有象無象が「北人権決議案」をまたもやつくり上げたのは共和国に対する許せない自主権侵害であり、われわれの体制転覆を狙った重大な国家テロ行為だと糾弾した。

特に、米国とその追随勢力が国連を盗用してわが千万の軍民が生と運命、未来の全部と見なしている最高の尊厳にまで悪らつに言い掛かりをつけたのは、断固かつ無慈悲な懲罰を免れられない特大型の挑発行為だと糾弾した。

朝鮮人権研究協会は、権威ある国際機構としての体裁さえ喪失し、反共和国敵対勢力に踊らされて尊厳ある主権国家の内政に干渉して当事国に対する一度の訪問もなしに独善的な「決議」を採択した国連の不当な行為に憤激を表しつつ、次のように公開質問した。