12日から10日間の日程で実施された中国・ベトナム公団南北共同視察で、北側は勤労者の賃金や税制の優遇に対して関心を見せたと、韓国の団長である統一部のキム・ヨンタク常勤会談代表が23日に明らかにした。

キム代表はこの日、視察の結果を報告したブリーフィングで、「全体的に視察の雰囲気は良かった」と評価し、このように語った。

キム代表によれば南側が主に公団のインフラ構築の現況や税制優遇、安全問題など優待措置の分野と、通行や通関、勤労者の採用・配置制度など運営体制の分野に関心を持った一方、北側は公団の管理や運営体系、勤労者の賃金、税制優遇、保険、会計などに特に関心を持っていたという。

キム団長は「（北側は）訪れた場所ごとで『企業が賃金の支払いが遅れた時はどのようにするのか』という質問をたくさんしていた」とも付け足した。

だが、北側が以前提起した賃金の引き上げと土地賃貸料の問題については、意見交換はなかったとキム団長は説明した。

キム団長は開城工団の展望については、「身辺の安全の問題や通行と通関の問題が全て解決されなければならない」と言い、「そうしてこそ競争力ある公団に発展することができる」と強調した。

南北共同視察団は中国のチンタオや蘇州、深せんの公団とベトナムのイェンポン公団を訪問し、10泊11日の日程で9カ所の工場と3カ所の管理委員会、出入事務所などを見学した。