北朝鮮当局が貨幣改革以後、労働者と事務員に初めて給料を支給した。新しい賃金の金額は02年に7.1経済管理改善措置を発表した時の基準に基づくものだという。3千ウォンを越えない低賃金階層は8％アップし、3千ウォン以上の高賃金階層は平均10％下がった。
また、金正日の特別の指示に従い、党機関と各地域の人民委員会、国家安全保衛部、人民保安署（警察）、検察など権力機関に勤める人は、今回対象から外された。労働者への賃金の支給を終えた後、幹部層の賃金を支給するようにという指示も下ったという。
咸鏡北道の内部消息筋は22日に、デイリーNKとの電話インタビューで、「17日から国家予算機関の事務員の生活費（賃金）が支給された。12月26日までに地方の工場の労働者の生活費も支給される予定」と伝えた。
同消息筋は、「生活費が3千ウォン未満の人は8％上がり、３千ウォン以上の人は10％程度下がった。これは02年の経済措置当時の賃金を基準にしたものだ」と説明した。
02年の7.1措置による北朝鮮の賃金は、初任給が▲便宜奉仕所、栄誉軍人工場など軽い労働分野は約1200ウォン、▲都市建設隊、農村建設隊、都市経営事業所など一般の建設分野は約1500ウォン、▲炭鉱、電力など重労働分野は約1700ウォンだったという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに勤続年数が長ければ長いほど段階が上がるため、賃金も上がる。教師などの事務職も重労働分野に属する。企業所の支配人や党、権力機関の幹部もやはり段階が上がれば賃金も上がる。初級党書記以上の幹部は3300〜5000ウォン程度だという。
北朝鮮当局は、貨幣改革以後住民の不満が高まって、8日からほぼ毎日地域別に機関長が会議を開き、対策作りに急いでいる。
北朝鮮当局は機関の責任者や人民班長から、貨幣改革に対する住民の意見を積極的に取り入れるなど、以前とは違う姿勢を見せている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回、第1次賃金支給の対象に含まれた階層は、主に中央の予算で運営されている機関の企業所で働いている人で、道の統計局、地方銀行、保健及び教育機関、外国人向けのホテル、貿易機関、労働党の外貨稼ぎを担当する5号管理部、8号事業所（中央党幹部用の日常生活品の生産単位）、アミサン農場（中央党幹部用の果物、野菜の生産）などが含まれている。
その他、地方の予算で運営されている機関の関係者も、遅くとも26日までには賃金が支給される予定。現在生産が中断されている地方の企業所では、今回に限り中央政府から支援を受けて100％支給されるという。
今回の賃金の支給は、金正日の特別な指示により党機関や地域の委員会、国家安全保衛部、人民保安署、検察のような権力機関の関係者は除外されたそうだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この消息筋は、「将軍様が『労働者の賃金より先に幹部の賃金を支給してはならない』と指示したため、多くの幹部が今回の賃金支給対象から外された。幹部は労働者の賃金を全額支給してから賃金をもらうことになる。おそらく、一番最後になるだろう」と話した。
今回の賃金の支給を北朝鮮の住民は歓迎しているが、今後も続くかどうかということについては疑問を抱いているという。
また貨幣改革以後、賃金の基準が決まったため、次は国定価格に関心が向けられている。
消息筋によると、実際に新札をもらった人はみな喜んでいるようだ。しかし、02年にもこのように賃金を支払ったが、数ヶ月後にはうやむやになったそうだ。
また、「国定価格がまだ発表されていないため、市場には人がいない。お金を使いたくても物を売っている人がいないから、新札を持っていても食べることを心配している人が多い」と話した。