毎年食糧問題が発生し、貧困状態から脱することができない北朝鮮の状況に関し、韓国と戦略的に提携して貧困問題を解決することが最も効果的だという主張が出た。

韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル研究教授は22日に、平和財団（理事長：ポブ・リュン）が主催した『北朝鮮の貧困問題、どのように接近するか』という専門家フォーラムに出席し、「ベトナムが国を挙げて、経済開発計画を提供者と一緒に立てて、成功の可能性を高めたことに注目すべき」と主張した。

イム教授は「北朝鮮も国際金融機高などから支援を受けることも重要だが、実質的な統合パートナーであり、潜在的に最大の提供者である韓国と戦略的に提携して、貧困減少戦略を立てて実施することが最も実行性の高い方法だ」と説明した。

イム教授は、▲貧困検証戦略の協力プログラムを作る、▲韓国と北朝鮮の貧困を測定し、情報を共有する、▲貧困減少のために北朝鮮が国際機高ﾆ結んだ従来の合意内容を実行する、▲韓国の人材・制度の力を貸すなど、韓国と北朝鮮の協力にフォーカスを当てた様々な初期段階の推進方法を提案した。

特に、「北朝鮮の貧困を無くすための、いわゆる北朝鮮向けの貧困減少戦略の研究は、李明博政権の対北政策の目標である『北朝鮮の住民の生活の質の改善』と関連がある。北朝鮮と国際社会のパートナーシップの強化を前提としているため、国際社会の仲間入りをしてこそ、正常な国の形が整うだろう」と予想した。

統一研究院のキム・ジョンス招聘研究委員は、「北朝鮮の貧困問題を解決する前に、客観的な指標の算出が必要だ。客観的な指標の算出は、国民総所得（GNI）のランキングでわかる」と説明した。

キム研究委員は、「OECD開発援助委員会（DAC）は政府開発援助（ODA）の援助を受ける国のリストから、北朝鮮の1人当たりGNIを935ドル未満（０７年基準）と予想している。これはガーナやケニアなどの低所得国家に属するレベル」と説明した。

北朝鮮の08年GNIは、韓国ウォンでは27兆3千億ウォンであり韓国の約1/38だ。1人当たりGNIは韓国の約1/18である117万ウォンである。

パネリストとして参加した漢城大学のイ・テジュ教授は、「貧困問題こそ、最も深刻な人権問題だ。人道的なレベルを超えて、長期的で具体的なことについて北朝鮮と対話し、問題を解決していくべき」と強調した。

統一研究院のイム・ガンテク先任研究委員も、「韓国は北朝鮮の貧困をどのように理解するべきなのかということについて話し合っているのか。我々はまず、北朝鮮の政治的・社会的所得について体系的に理解することが重要だ」と話した。

イム研究委員は、「北朝鮮の貧困問題の解決において重要なことは、北朝鮮当局が貧困問題の解決に対して強い意志を持っているのかということだ。北朝鮮の貧困問題について北朝鮮と同じ目線で共に悩む態度が必要」と指摘した。