北朝鮮で急変事態が発生した時、北朝鮮地域に対する韓国の管轄権を優先すべきと主張するためには、中国よりも韓国政府が迅速に対応することが必要だという主張が出ている。

国家安保戦略研究所のイ・ギドン研究委員が、最近刊行された「北朝鮮学報」34集2号に寄稿した、「北朝鮮の急変事態時の我々の対応方向」という論文で、「北朝鮮の急変事態は大韓民国の重大な安保の脅威であると同時に、朝鮮半島の統一と密接な関連がある」と述べた。

イ研究委員は北朝鮮の急変事態について、「朝鮮半島と東北アジアにとって重大な安保の脅威として作用する北朝鮮の急激な変化の状態」と定義して、「北東アジアの国際政治の次元で考慮する対象」と規定した。

また、急変事態が発生した後に中国に移動する難民が多いだろうと予想して、この問題の迅速な対策が、北朝鮮に対する韓国の優先管轄権を主張する根拠として活用できると強調している。

中国に移動する難民の問題を放置して、中国が先に対策作りに乗り出したら、危機管理や統一問題で韓国の発言権が弱まる可能性があるという主張だ。

そのため韓国政府は、たくさんの人が北朝鮮を脱出し始めたことが感知されたら、周辺4国（米・日・中・露)や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など国際機関との緊密な協助の下、中朝国境地帯と中国の内陸地域に大規模な難民村を建設して、北朝鮮の難民を段階的に誘致して収容しなければならないとイ研究委員は明らかにした。

イ研究委員はまた、北朝鮮の急変事態が統一に向かう機会になるためには、北朝鮮の権力エリートと住民を対象にした親南政策が必要だと力説した。

北朝鮮指導部に向けて▲韓国が北朝鮮の現状を悪用することはなく、▲迅速な危機の収拾及び安定の回復を望んでおり、 ▲対南挑発は危機を克服するために全く助けにならないという内容のメッセージを確実に伝達して、北朝鮮の強硬保守勢力の蜂起やクーデタの鎮圧の名分を事前に遮断しなければならないと指摘している。

同時に、非公式な接触と密使の派遣、個別のロビー活動、資源の支援、国際的承認、国際社会の対北支援への積極的な協力など目に見えた約束を提供し、北朝鮮の指導部内に親南性向の統一勢力を形成して、彼らが政局の主導権を掌握できるように支援すべきだと強調している。

イ研究委員は北朝鮮の新政権が親中政権として発展することを抑えて、北朝鮮の大衆の依存性を低めるためにも、大規模に食糧や生活必需品などの援助物資を提供しなければならないとも付け加えた。