今回の集会にも参加していた極右団体「オボイ連合」は、全国経済人連合会（韓国版経団連）から5億2300万ウォン（約4900万円）を受け取り、貧しい脱北者や老人に日当として2万ウォン（約1900円）を払って、セウォル号沈没事故の遺族の集会を襲撃させていたことが、今年4月の時事ジャーナルの報道で明らかになった。

資金は、ベテル福音宣教福祉財団というプロテスタント系の団体を迂回させる形で、提供されていた。このような団体を使うのは、国情院がよく使う手口だとの指摘もあり、青瓦台（大統領府）の関与が疑われているが、真相究明には至っていない。

この状況に至り「朴槿恵支持」を強く打ち出す団体は、極右団体だけではない。保守プロテスタントの一部団体も「朴槿恵大統領に対する辞任要求の不当性を訴える」との目的で集会を開いている。