国連総会が18日（現地時間）に、北朝鮮の人権状況の改善を促す北朝鮮人権決議案を公式に採択した。

先月19日に国連総会の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案が、総会の本会議の阜?ﾅ通過した。国連は2005年から5年連続で北朝鮮に対する人権決議案を採択している。

今回の阜?ﾉは日本やアメリカ、ドイツなど99カ国が賛成し、中国やマレーシアなど20カ国が反対した。63カ国は棄権した。今回の決議案はEUと日本をはじめとし、アメリカや韓国など49カ国が共同提案国として参加した。

韓国は昨年初めて共同提案国として参加したが、これまで国連総会の北朝鮮人権決議案の阜?ﾅは05年に棄権、06年に賛成、07年に棄権している。

決議案は▲北朝鮮国内の深刻な人権侵害に対する懸念を示し、即刻中断することを促す、▲脱北者に対する北朝鮮当局のひどい処罰に懸念を示し、すべての国に脱北者の強制送還禁止の原則を守ることを求めるなど内容は昨年と似ていた。

今回の人権決議案に法的拘束力はないが、192カ国の国連加盟国の意志の現れであり、国連レベルで北朝鮮の人権の改善のために何らかの措置が講じられる根拠になる。

一方北朝鮮当局は先月、北朝鮮人権決議案が採択された後、「我々共和国に反対する敵対勢力の敵対謀略策動だ」と強く反発し、全面的に排撃する意思を示した。