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EUは自分の領土内で蔓延する他民族排外主義、イスラム教徒弾圧、神聖冒とく、新ナチズム、特に米国と西側自身によって生じた史上最大の難民問題のような反人倫犯罪から反省し、責任ある連中を処罰するなど自国内から掃除すべきであろう。

また、日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償もしていない。

その分際で、誰にあえてどうのこうのと言う資格があるのか。

「決議案」は、ありもしないわれわれの「人権問題」を政治化、極大化してわが共和国を圧殺するための政治目的から考案されたもので、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。

「決議案」の不法さは共同発起国の数が日に日に減っているうえに、しかも西側を除いて国際社会、特に絶対多数の非同盟諸国が共同発起国に出ないことを通じても如実に証明されている。