タイ政府が17日、北朝鮮製の武器を積載したイルリュシン（IL）76機を摘発した際、アメリカの協力を得ていたという事実を公式に確認した。

タウィル・プリンスリー・タイ国家安保会議事務総長はこの日、バンコクで記者会見を開き、武器を押収する過程でアメリカの協力を得たという報道は事実だと明らかにした。

タウィル総長はアメリカが協力した内容については具体的に明らかにしなかったが、アメリカが北朝鮮の武器を積んだ輸送機に関する情報をタイ政府に渡していた可能性が有力視されている。

タイが武器を積んだ航空機の摘発に対する補償や対価を受けるのかと問う質問に、タウィル総長は「そうではない」と答え、航空機の捜索を促す外部の圧力があったのか問う質問についても、「国際社会の一員として行動に出た」と一蹴した。

さらに、差し押えた武器を全て廃棄するのか、一部だけ廃棄するのかについては国連の決定に従うと明らかにした。これに先立ち、タイのアピシット首相は差し押えた武器の一部は手続きを踏んで再使用することができると明らかにしている。

これについてロシアのコメルサント紙はこの日、北朝鮮の武器を積んだ輸送機は、給油のためにタイに寄着した際に抑留されたのではなく、タイの領空に進入した後タイの戦闘機によって強制着陸させられたと報じた。

新聞は「平壌を出発したIL-76機が12日にタイ領空に進入したため、待機していたタイの戦闘機2機が外国の情報機関の連絡を受け、IL-76機に着陸を指示して、バンコクのトンムアン空港に着陸した」と伝えた。

これはIL-76機が給油とタイヤの点検のために、バンコクに寄着した時に抑留したというタイ政府のこれまでの発蕪燉eとは異なる情報である。北朝鮮の武器を極秘に輸送していたこの輸送機が、タイを寄着地に選んだという点について疑問視する声も上がっていた。