日韓両政府は14日、東京で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた実務協議を行い、協定文に仮署名した。韓国国防省が発表した。

実務協議は今月1日と9日に続き3回目。韓国政府が先月27日に協議再開を発表してから18日間で、実質的な「スピード合意」に至った。

今後、両国は協定締結に必要な国内手続きを進める。

GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められ、協定締結により韓国と日本は軍事情報を直接共有できる。現在は2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有している。

韓国国防省は同日配布した資料で「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と説明した。

ただGSOMIAをめぐっては、日本の歴史認識問題と絡んで韓国国内に反対論が根強い。両国は2012年、GSOMIAを締結する直前まで行きながら、密室での協議や歴史問題などを巡って韓国で反対論が噴出し、見送られていた。

現在、韓国国内では朴槿恵大統領の友人女性による国政介入問題のため、朴氏の求心力が地に落ちた状態にある。国防省がGSOMIAの締結を急ぐ背景には、左派の野党が国政の主導権を握れば、いっそう困難になるとの思惑があると思われる。