これに反発した北朝鮮は、「重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と安倍政権を名指しで非難しながら、「拉致問題は解決済み」との立場を示す。そして、従来の頑なな姿勢に戻った。
(参考記事:北朝鮮、ストックホルム合意を破棄か…「拉致被害者調査」の全面中止)安倍晋三首相は今年9月17日に開かれた「国民大集会」で「拉致問題の解決なくして日朝関係の改善はありません。そして、全ての拉致被害者の帰国や真相究明等がなされない限り、拉致問題が解決したとは決して言えない」と主張した。従来通りのものであり、何か目新しい策や具体的な策が打ち出されたわけではない。