統一部のヒョン・インテク長官が16日、「北朝鮮の人権問題は単純な人道支援、韓国社会の人権改善の努力だけでは解決することができない、北朝鮮問題の本質的要素」と強調した。

ヒョン長官はこの日、ソウル中区の全国銀行連合会館で開催された、（社)北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ・セヒ)の創立10周年と（株)デイリーNK（発行人韓基弘)の創刊5周年記念式の祝辞で、「北朝鮮の核問題が進展し、人道的懸案が根本的に解決される時、北朝鮮の人権問題の改善は拡大されるだろう」と述べ、このように語った。

ヒョン長官は同時に、「北朝鮮の脆弱階層に対する人道支援も必要」と言い、「政府は政治的状況とは関係なくこの人たちに対する支援を続けており、これは北朝鮮の同胞に対する最低限の道徳的義務」と明らかにした。

ヒョン長官はまた、「人権は人類の普遍的価値であり、ある国家やある個人は否定したり、これを無視することはできない」と明らかにした後、「政府は国際社会や民間団体との協力を通じて、北朝鮮の人権の実質的改善のために努力している」と語った。

さらに、「現実的に南北関係という特殊性を無視することはできないが、普遍的価値が最大限保障されて、正しい南北関係を築くために、政府は原則ある対北政策を推進する」と述べた。

北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長（ヨプは火へんに華）は激励の辞で、ネットワークの10年間の活動を祝し、今後北朝鮮内部の力を支援する必要があると指摘した。

黄氏は「北朝鮮が何らかの事情によって民主主義と改革開放に乗り出したとしても、それを受け入れることができる準備ができていない。北朝鮮の改革開放、変化のためには朝鮮労働党の解体が必要」と述べ、「北朝鮮は表では先軍思想、すなわち軍を先に立たせているが、独裁の実質的な力は朝鮮労働党にある」と語った。

黄氏は引き続き、「私たちが北朝鮮を民主化させるためには朝鮮労働党を解体して、それに代わることができる民主主義政党を作らなければならない」と言い、「（北朝鮮の民主化のために、内部の支援事業が）切実に必要であり、（韓国内の北朝鮮民主化勢力が）少し力を加えたら、大きな力を発揮することができるだろう」と話した。

北朝鮮民主化ネットワークのユ・セヒ理事長は歓迎の辞で、「10年前『北朝鮮の人権と民主主義の実現のためのネットワーク』という名称で出発した。団体のメンバーの努力もたくさんあったが、国内外の個人や団体との協力、結びつきを通じて成果を出すことができたのだと思う」と述べ、「今後やるべきことは多い。統一を達成するまで努力を続ける」と明らかにした。

この日の行事にはヒョン長官と黄氏以外にも、（社)時代精神のアン・ビョンジク理事長、カン・インドク前統一部長官、キム・ャOウ前統一部次官、ヒョン・ジングォン青瓦台市民社会秘書官、キム・イド統一部統一政策協力官、パク・ボムジン未来政策研究所理事長、イ・ジェギョ公正言論市民連帯代表、ホン・ソングク極東問題研究所北朝鮮研究室長、キム・テジン北朝鮮民主化運動本部代表、ハ・テギョン開かれた北朝鮮放送代浮など前現職政官界関係者及び関連団体の関係者、会員など150人余りが参加した。