北朝鮮の最高人民会議常任委員会（委員長：キム・ヨンナム）が不動産管理法、物資消費基準法、総合設備輸入法などの経済関連法を制定したと、朝鮮中央通信が16日に報じた。
同通信はこの日、「最近最高人民会議常任委員会が、部門法を新しく採択して発表した。対象となったのは不動産管理法、物資消費基準法、総合設備輸入法などである」と伝えた。
北朝鮮は先月３０日に行った貨幣改革以後、北朝鮮の住民の反発が大きくなる可能性が高い賃金や国定価格の発浮?鞫翌閧ﾉして、比較的住民の生活と関連が薄い経済関連の法律を先に発表した。これで経済政策の大枠が定まったと思われる。
北朝鮮は06年から内閣及び地方自治体に担当機関を設け、各機関や企業所が保有している土地、遊休地、建物の面積などを大がかりに調査してきた。
90年代半ばの食糧難の時期に、労働者に対する食糧の配給が中断すると、北朝鮮当局は党機関や軍部、鉄道、企業所の名義で、山を含め利用できる土地を任意に分配して食糧生産を促した。自体で耕作して食糧の配給を解決するという当局の方針に従ったものだった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面新しい不動産管理法はこうした過程で、それぞれの単位が放置している土地や個人の耕作地になってしまった国有地を活用するための原則を新しく定め、不動産関連の税金の徴収を強化するために制定されたと考えられる。
しかし同通信は、不動産管理法について「不動産の登録と調査、利用、使用料の納付などに関する原則的な問題について規制している」と伝えただけで、具体的な説明はなかった。
それ以外にも、物資消費基準法の制定を通じて各生産部門に投入される物資の適用基準を見直すという。母体になる工場を中心に、一定地域内で生産を担当する連合企業所の原価削減を図る方法を整えると見られる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同通信は、「物資消費基準の制定と適用に関し、守るべき法的要求が盛り込まれている」と説明した。
総合設備輸入法は、対象となる工場・学校・病院・船舶・放送局などの機関の機能が適切に推進されるように設備の輸入計画、契約、搬入と検収、組立てと試運転に必要なルールなどを新しく定めたものだという。各部門の無分別な輸入競争を防ぐと同時に、二重投資にならないようにするためと思われる。
今回制定された経済に関する法律は、工場や企業所をはじめとし、生産単位及び外部物資の輸入単位を対象にしている。そのため今後北朝鮮政府は、貨幣改革を通じた市場秩序の整備に続き、各生産単位の生産秩序を再調整することに力を注ぐと思われる。