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15日は2000年の南北首脳会談で6.15宣言を採択してから7年目にあたる日だった。この間、この日を記念する南北共同行事が毎年開かれた。今年は平壌で開催された。最近、国会議員161人が6.15を国家記念日に指定しようという決議案に署名した。だが、一方では南南葛藤のみを深化させた6.15宣言を廃棄しなければならないという声も高まっている。

あわせて5つの項目から構成された6.15宣言は、“南と北は、南側の連合提案と北側の低い段階の連邦制に共通性があることを確認して、この方向で統一を志向することで合意した”という第2項をめぐって議論されてきた。これについてイム・ドンウォン前統一部長官は、南北の消耗的統一方案論争にピリオドを打ったと評価する一方で、イ・ドンボク前国会議員は違憲だと批判している。

7.4南北共同声明や南北基本合意書など、この間南北間で採択された文書は拘束力がないだけでなく、まともに履行されたこともない。6.15宣言もその内容には直接含まれなかったが、最も核心的な約束だった、金正日総書記の答礼訪問が食言に終わってしまったため、6.15宣言の内容自体の議論は大きな意味を持ち難いだろう。

6.15宣言の問題の第2項も、北朝鮮と親北朝鮮勢力に、韓国政府が連邦制の統一方案に同調したという形の宣伝を提供したという批判は可能だが、賛否を離れて何の拘束力もない内容を誇張して扱うことは、水掛け論に陥る可能性がある。

特に甚だしい体制不安に陥っている北朝鮮政権に、政治的不安を深める可能性がある連邦制での統一を実際に推進する意思があるのか非常に疑わしいため、連邦制での統一に対する幻想や警戒論、すべてが非現実的な主観的観念になる可能性がある。

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6.15の7周年の評価は、南北首脳会談をきっかけに本格化した対北包容政策の全般的診断を通じて可能である。結論から言えば、対北包容政策の前提であると同時に目標であった、北朝鮮政権主導の改革開放は、何種類かのしぐさがあっただけで、画期的な進展はなかった。この7年間、遅々として進まなかった改革開放が、今になって急に活性化するだろうという兆しも見えない。

対北包容政策はその妥当性をめぐって、南南葛藤と言われる多くの議論を呼び起こした。強硬策と融和策はその時その時の状況によって、柔軟に選択する戦術にもかかわらず、ただ融和政策だけが絶対的だとドグマ化して、開放的な討論よりは消耗的な論争だけが激化した。

特に包容論者たちは、例えば‘核開発は交渉用に過ぎない’というふうに、金正日政権の考えに対するあらゆる善意の解釈に基づいて政策を推進し、合理化しようと試み、対北政策全般で観念の過剰現象をもたらした。

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この7年間の対北政策を振り返ると、金正日政権の考えに対する推測的解釈よりは、その実際の行動をめぐって、その行為を一貫して規律する実事求是的(事実に基づいて真理を探究する)政策が切実である。こうした実事求是的対北政策が定着するには、ある希望や期待を先立たせて、現実を勝手に裁断してしまう非科学的態度を乗り越えなければならない。

対北包容政策が与党圏を象徴する代表的なブランドになってしまい、逆に与党圏はハンナラ党などを冷戦守旧勢力、戦争勢力などとして攻撃してきたため、善かれ悪しかれ、包容政策に一層強く固執するしかない政治的立場が見られる。

対北包容政策が結局、国内の政治的利害関係に深く縛られてしまったため、一つの政策を越えて偶像化される現象が起ったが、この異常な告}が変われば、対北政策の転換も可能だろう。