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アメリカの週刊誌『ウィークリー・スタンダード』が21日付の最新号で、北朝鮮の人権問題に対するオバマ政権の無関心さを強く批判した。

同雑誌は『金正日、オバマ政権から無賃乗車券を獲得』という記事で、「オバマ大統領は先週行ったノーベル賞の受賞演説で、アメリカ政府が人権増進のために努力していることを強調した」と述べ、人権改善が必要な国の中から北朝鮮を除いたことを伝えた。

また、「ホワイトハウスのジョーンス国家安保補佐官も『オバマ政権が世界人権の日である10日を迎え、スーダン、キューバ、ロシア、ギニア、ジンバブエ、シリア、コンゴ、ミャンマー、イランなどの人権侵害を非難する』と発表した。しかし、このリストには世界で最も人権侵害がひどいと言われている北朝鮮がない」と指摘した。

さらに、「人権団体である『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』の最近の報告書によると、『北朝鮮は児童を含めた数叙恊lを収容所に収監している。この人たちは奴隷に近い悲惨な状況に置かれており、北朝鮮の人権状況は迅速な対応が必要な状態』だそうだ。こうした状況であるにもかかわらず、なぜオバマ政権が北朝鮮の人権問題を取り上げないのか不思議でならない」と主張した。

雑誌は、「オバマ政権はどうして北朝鮮の劣悪な人権状況を簡単に忘れてしまうのか。アメリカ政府が北朝鮮を核交渉に復帰させるために人権問題を棚上げにしてはいないか」と問いかけた。

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ボズワース代表の訪朝についても、「ボズワース代表は訪朝の結果について『肯定的』と言ったが、北朝鮮の人権については言及しなかった」と述べた。

また、「政府高官の2国間対話は、北朝鮮の人権問題に悪影響を及ぼす。このような会談は平壌の独裁政権に正当性を与えるだけだ」と主張した。