これは、国連が主体となったものではなく、各国が独自で行っている対北朝鮮制裁は国際法に違反しているということを意味する。

RFAは「ロシアの外交官のこのような発言は、北朝鮮の5回目の核実験への対応を巡り、議論に進展がない中でなされたもので、注目される」「これは安保理の追加制裁とは別に独自制裁を検討中の韓国、米国、日本の姿勢と相反する」と解説した。

米国は今年9月、北朝鮮と違法な取引を行なった容疑を持たれている中国の鴻祥集団を制裁リストに登録し、韓国も同様の措置を検討中にあると伝えられている。また、日本は、北朝鮮労働者を雇用している第三国の企業を制裁対象とするなどの、追加の独自制裁案を検討中だ。