ウガンダ駐在の北朝鮮大使が「アフリカは、北朝鮮が保有する核兵器の攻撃対象ではない」と明言した。

ウガンダの日刊紙「ザ・モニター」は、ウガンダ駐在のミョン・ギョンチョル北朝鮮大使とのインタビュー記事を掲載。この中でミョン大使は「アフリカは攻撃対象ではない」と述べた。

また、「北朝鮮の核兵器がアフリカの安保を脅かすという主張は、北朝鮮とアフリカの友好関係を羨ましがる勢力が仲違いさせるために言ったことだ」と主張しながら、北朝鮮がアフリカとの友好関係を保っていると述べた。

さらに、ミョン大使は「核兵器の開発をやめろと言うことは、われわれに『死ね』と言っているも同然だ。われわれは死にたくないので、そのような要求は受け入れられない」と、核兵器開発を正当化した。

大使がメディアのインタビューに応じたのは、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁や、韓国の朴槿恵政権が進める「北朝鮮友好国の切り崩し外交」に対抗する意図があると見られる。

かつて友好関係にあったアフリカの国々が、次々と北朝鮮との関係を見直している状況に歯止めをかけようとする狙いだ。

ウガンダは、北朝鮮と長年友好関係を保ってきたが、北朝鮮の軍事顧問団に撤収を要請した。さらに、ムセベニ大統領は「国際金日成賞」の受賞を拒否するなど、北朝鮮と距離を置こうとする姿勢を鮮明にしている。

また、アンゴラなど北朝鮮との関係を見直す国が相次ぎ、スーダンに至っては「北朝鮮との絶縁」を宣言した。

一方、朴槿恵政権も崔順実ゲートをめぐって政権運営がストップしており、「切り崩し外交」が行き詰まることも考えられる。