北朝鮮の労働新聞は8日、日本の稲田朋美防衛相が28日の記者会見で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を目標に韓国側と交渉したい意向を示したことを非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

4年前に中断されていた軍事情報包括保護協定に関しては、 韓国国防部も交渉を再開すると先月27日に明らかにしている。

労働新聞の論評は、軍事情報包括保護協定に対して、「米国を後ろ盾にしてかいらいと結託して共和国をなんとしても侵略するための凶悪な企図の発露である」と糾弾した。

さらに、「極悪な親米・親日逆賊である朴槿恵一味が事大と外部勢力依存に狂って民族の尊厳と利益を売り渡し、日本の反動層にまで再侵略の道を開いてやって同胞の運命を脅かしていることについて南朝鮮の人民は決して傍観しないであろう」と主張した。

また「日本の反動層が米国を後ろ盾にして生ける屍にすぎない朴槿恵などを利用して南朝鮮をアジア大陸侵略のための軍事的足場につくろうとするが、それから得るものは何もない」と指摘した。

そのうえで「日本の反動層は自ら災難を招く愚かな妄動をやめ、たわいなくのさばってはいけない」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 南朝鮮との軍事情報保護協定締結のための会談を急ぐ日本反動層の下心を暴露、糾弾

【平壌11月8日発朝鮮中央通信】最近、日本防衛相の稲田が記者会見で日本、南朝鮮が安全保障分野の機密情報を共有できるようにする軍事情報保護協定を年内に締結するために会談を急ぐ意向を表した。

彼は、「北朝鮮を巡る情勢がきわめて深刻になった」「北朝鮮の核およびミサイル問題に対応するためにでも日本と南朝鮮の協力はきわめて重要だ」「早期締結を目標にして南朝鮮側と相談する」などと言った。

8日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、米国を後ろ盾にしてかいらいと結託して共和国をなんとしても侵略するための凶悪な企図の発露であると糾弾した。

論評は、日本の反動層が南朝鮮で反朴槿恵闘争が激しく繰り広げられている混乱したすきに乗じて共和国にかこつけてかいらいと軍事的結託を強化できると打算していると暴き、次のように指摘した。

しかし、日本の反動層は一つだけは打算できなかった。

それが、南朝鮮で油をもって火を救う結果を招きかねないということである。

極悪な親米・親日逆賊である朴槿恵一味が事大と外部勢力依存に狂って民族の尊厳と利益を売り渡し、日本の反動層にまで再侵略の道を開いてやって同胞の運命を脅かしていることについて南朝鮮の人民は決して傍観しないであろう。

日本の反動層が米国を後ろ盾にして生ける屍にすぎない朴槿恵などを利用して南朝鮮をアジア大陸侵略のための軍事的足場につくろうとするが、それから得るものは何もない。

論評は、日本の反動層は自ら災難を招く愚かな妄動をやめ、たわいなくのさばってはいけないと警告した。

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