北朝鮮は先月30日、旧貨幣を廃止し、新貨幣に切り替える貨幣改革を断行した。今月9日からは市場での工業製品の取り引きを禁じると同時に、市場で売買される品物に上限価格を儲けた。翌々日の11日からは、市場での食糧販売を禁止した。

一連の措置により、市場の機能がストップしたことで、貧困層の大多数が食糧危機に直面したため、当局は、国から許可を得た収買商店に限って、2002年の7.1措置当時の国定価格、コメ（45ウォン）、トウモロコシ（24ウォン）の半額にして、販売することを許可した。しかし、供給不足により売る品物がない状態だ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は「11日から国家的な措置によって、収買商店が保有していた食糧を販売し始めた」「市場では食糧を一切販売できず、収買商店だけが食糧を販売できる措置がとられた」と伝えた。

収買商店とは、2002年の「新経済管理体系」以後、北朝鮮政府が中国の商人と外貨稼ぎ機関に税金を納めさせて運営を許可した、公共の建物に入居している商店のことである。韓国の「スーパーマーケット」のような商店だ。

当局は、統制が不可能な市場や道端での食糧の販売をやめさせ、食糧価格を調節できる収買商店に限って販売を許可した。収買商店は毎月4万ウォン（旧貨幣）の使用料を払って運営していて、価格は市場と大きな差がない。収買商店も今回の貨幤改革で12月に入ってから閉店していた。

両江道（リャンガンド）の内部情報筋も「収買商店に限って、食糧を国定価格の半値（20ウォン前後)で売ることを許可し、コメの価格が一時的に下落した」としつつも、「収買商店が保有している食糧は少量で、数日後にはコメの価格はまた上がるだろう」と主張した。

なお、個人に対してはコメ1袋（25キロ）以上の販売は認められず、商人にひそかに売り渡せば、収買商店の品物と営業権を剥奪するとしている。

咸鏡北道の情報筋は、収買商店に人が押し寄せて、半日ですべてのコメが売り切れたと伝えた。

両江道の情報筋は「別の地域の住民はコメの購入が禁止され、収買商店には公民証（身分証明証）の持参が必要だ」「1世帯に1袋以上買えない」と述べた。ほとんどの商店は11日午後2時から販売を始めたが、わずか3時間でコメが売り切れてしまったが、列に並んでいた客は、従業員から売り切れの話を聞かされても、「もしかしたらまた入荷するかもしれない」との期待から、当日の午後8時まで列に並び続けたという。

市場での食糧販売が禁じられ、収買商店でのみ販売が認められたが、地域は依然として大きく、平壌では21〜23ウォン、咸興や恵山では28ウォンとなっている。

市場で食糧の販売ができなくなった商人だが、自宅で密かに販売を続けており、収買商店の2倍以上となっている。つまり、これがリアルな市場価格だ。

当局は、中国との貿易を全面的に中止する措置を取ったが、これにより食糧不足に拍車がかかっている。

両江道の情報筋は、当局が貨幣改革の前に中朝貿易をすべて中止させ、中国側に来年1月末まで貿易を全て中断すると通知したと伝えた。現在、北朝鮮の新貨幣と中国人民元のレートが決まっていないため、北朝鮮当局が食糧の販売を許可しても、合法、非合法を問わず、輸入は難しい状況だ。

「価格が定まっていないため、飢えている人が多い。このような状態が続けば餓死者が出る可能性がある」（情報筋）