12月13日午後、宮城県仙台市で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間セミナーが開かれた。今回の行事は「日本人として、拉致問題解決への取り組みをどの様に考え、具体的に何をするのか!」というテーマで開催された。

セミナーには拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権に関心を持つ仙台市民が大勢参加した。朝鮮総連を訴えた高政美さんは講演で、北朝鮮で家族が強制収監されたり拷問されて苦しんだことについて話し、多くの人が熱心に耳を傾けた。行事を主催した、救う会宮城の安藤会長は、「日本人だけでなく、外国の多くの人が拉致されたため、北朝鮮に拉致されたすべての人を救出するという目標を掲げて今後も取り組んでいきたい」と抱負を語った。

仙台市では07年に、北朝鮮系の在日朝鮮人の芸術家からなる金剛山歌劇団の公演の是非をめぐる裁判が開かれたことがあった。当時、仙台高裁は「警察の警備でも混乱を防げない特別な事情が具体的に予測できない」として、仙台市が垂ｵ立てた抗告を棄却した。

会場では、日本で北朝鮮の人権問題に取り組む全国の市民が、今後さらに連携を深めることの重要性も提起された。

同日、新潟県新潟市でも、「１９５９．１２．１４（第一次帰国船出港）〜２００９・１２・１４ 北朝鮮への帰国事業５０周年」という主題で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の行事が開かれた。

発表した加藤博北朝鮮難民救援基金理事長は、帰国事業が行われていた当時、朝鮮人の友人に、「あなたのように優秀な人は、北朝鮮に行けばモスクワ大学にも行けるそうだし、日本よりも可能性があると思われるため、北朝鮮に帰国して祖国の建設のために働いたらよいのではないか」と勧めたことがあったと語った。それだけ当時日本では、在日韓国・朝鮮人への差別が厳しかったということだ。

加藤理事長はまた、中国での脱北者救援活動の困難について説明し、「脱北者救援に時間がかかりすぎている。日本政府も、もっと迅速に活動してほしい」と提言した。

一方、14日午後、北朝鮮への帰国船が発着していた新潟港では、移民政策研究所人道移民支援センター（坂中英徳代普jが主催し、平和を願う僧侶の会が協力する「帰国運動の犠牲者の霊を慰める追悼法要」も開かれる予定。

移民政策研究所人道移民支援センターは、「日本に帰国することが許されなかった日本人妻（約1800人）のほとんどは、祖国に帰る願いがかなわず無念の死に追いやられた」と述べ、「日本に残ったコリアンも帰国運動の犠牲者である。肉親が本国に囚われの身となり、この上ない残酷な仕打ちを受けたからだ」と指摘した。

さらに「私たちは、北朝鮮帰還事業開始から50年目を迎えて、新潟港において帰国運動の犠牲者の霊を慰める追悼法要をいとなむとともに、今も北朝鮮に幽閉されている帰国者全員の解放をめざしてつとめることを霊前に誓う」と述べた。

日本の北朝鮮人権侵害問題啓発週間は12月１0日から16日まで続き、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるための行事が全国各地で開かれている。