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9日に閉会した両江道の財政イルクン実務会議で、企業所間の債務を全て清算して一般の労働者の月給を「400ウォン台」に下方修正する方針などが議論されたと伝わった。

両江道の内部消息筋が11日、デイリーNKとの通話で「今回の会議で、この間月1300ウォンから2500ウォンの間だった労働者の賃金を400ウォン前後にすることを検討しているという話が発表された」と言い、「そのようになったら、郡の党責任書記の月給は1000ウォン程度になるだろう」と伝えてきた。

さらに、「賃金と関連し、正確な方針は後で簿記員(企業所の会計担当事務員)に伝達することになった」と言い、「措置は全て完全なものではなく、今後補強していくつもりだという説明があった」とも付け足した。

この消息筋はまた、「企業所間のこれまでの債務関係は全て『0』にして、外貨稼ぎ単位は今後調整されるだろう」と言い、「これも100%確定したことではなく、追加の変動があり得ると伝えられた」と話した。だがこの措置は、企業所間のこれまでの債務規模が大きくないため、実際には大きな意味がない措置と思われる。

消息筋によれば、8日に始まった会議ではまず、「貨幤交換に対する我々共和国政府の立場と正当性について」という政治講演から始まったという。

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消息筋は「貨幤交換が始まった時、人民班の教育では方針の指導の主体を『党と共和国政府』と表現していたが、会議では『党』が抜けて『共和国政府』だけが言及されていた」と指摘した。

この政治講演では「イルクン(働いている人たち)の努力と人民の積極的な参加のため、国家の貨幤交換事業を成功裏に終えることができた」という自評と共に、「大衆を教育して導かなければならない幹部のうち、少数の者が個人の利益を得るために非社会主義的行為をするという汚らしい姿を見せた」という指摘も出たという。

講演ではまた、ブクチャン火力発電所の補修場やピョンャ悼サ粧品工場などで不正行為があったことに触れ、「共和国の法機関が鋭く注視して、徹底的な措置を取ることになるだろう」と強調していたそうだ。

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9日午前の会議は、中央の一方的な方針の伝達ではなく、参加者の質問と意見発浮ェ行われたとも伝わった。

特に、労働者たちの生活を安定させることに関する意見が出たと消息筋は伝えた。

会議に参加した人たちからは、「迅速に合理的な価格を制定して、労働者を安定させなければならない」、「食糧問題を解決しなければ価格を阻むことができないだろう」、「これまでの月給と食糧の価格(国定価格)を固守しなければならない」などの発言が相次いだ。

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午後の会議では、一部の機関や企業所の賃金の問題と、企業所間の債務の問題を臨時に調整して、今後さらに補強された措置が続くという内容が発表された。価格の問題も「追後、国家の方針が伝達されるだろう」とだけ伝えられたという。

この日発表された唯一の国定価格は列車の運賃だった。9日の昼休みから「臨時列車運行普vが青年恵山駅に掲示された。「臨時」と書かれているため、今後改定される可能性がある。

消息筋は「恵山-平壌が46ウォン、恵山-ペガムが18ウォンと定められ、距離を計算したら道内で移動する列車の運賃の方が高いと言える」と説明した。

さらに、「平壌列車の運賃46ウォンは大学が早く休みに入ったため、平壌の大学生たちが故郷に帰る時に臨時に適用した列車の運賃、46ウォンをそのまま適用している」と言い、「特別な意味はないようだ」と予想した。

また、貨幤改革の直後に取られるはずの価格措置が、今回の財政イルクン会議でも発表されず、北朝鮮の住民の間からも様々な議論が聞かれるとも伝わった。

消息筋は「最近は2、3人集まっただけでも、『国がどこに向かっているのか分からない』とひそひそと話している」と言い、「国家が賃金や価格を決めてくれれば市場もまた動き出すのに、国家がぐずぐずしているので住民たちはどうしたらよいのか分からないでいる」と話した。