11月30日に北朝鮮が電撃的に貨幤改革を断行した理由は、政治的な目的が大きいという専門家の分析が出た。

国家安保戦略研究所のチョン・クァンミン研究委員は11日に、（社)北朝鮮民主化ネットワークとデイリーNKが共催した「北朝鮮の貨幤改革の意味と展望」というセミナーに参加して、「今回の貨幤改革は市場を統制するための強盗的な措置」と述べ、このような分析を提示した。

チョン研究委員は続いて、「北朝鮮の住民が命をかけて続けてきたのが市場経済なのに、計画に対するメカニズムが全くない今回の貨幤改革は成功しないだろう」と予想した。

韓国輸出入銀行のペ・ジョンリョル先任研究委員も、「1992年にも経済措置が出たが、その当時は経済が非常事態の時期だった」と述べ、「2008年の資料を見ると、北朝鮮の総量的な経済指数は50億ドルを超えるのに、今回の措置が出たのには（隠された)政治的目的があると判断される」と語った。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員も「貨幤改革のような極端な理由で進められたのは、金正日の執権勢力が市場化政策には同意できないと考えたため、断行されたようだ」と述べ、「市場を統制するための政治的目的と、経済的にはインフレの解消、国家の財政力の確保が目的であると見られる」と主張した。

今回の措置には後継のための政治的な目的があるという主張も出た。

チョン研究委員は「金正日が病気から回復した後、政治的日程に合わせて、国家の領域で抱きこむことができない市場経済部門を整理して、後継者に（政権を）渡してやらなければならないと思ったようだ」と推測し、「強盛大国に進入する年である2012年の経済政策はなく、金日成100周年など政治的論理がそれに先立って推進されるだろう」と分析した。

企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員も、「3代世襲体制を本格化させるための信号弾と判断している」と述べ、「今後、貨幤改革を契機に大々的な粛清作業と組職改編を断行するだろう」と予想した。

一方、イ・チョウォン中央大学教授は、「船が沈むのに、船長を責めるだろうか」と言い、「今回の措置は後継告}と直接の連関はないと考える」と述べた。