北朝鮮の核の2・13合意により、韓国政府が支援することになった ‘重油 5万トンの提供’の時点と関連し、関連部処である統一部と外交通商部が意見を異にしている。重油提供の時点をめぐる議論は、間もなく再開される6ヶ国協議でも参加国間の主要な議論の対象になるはずだ。

イ･ジェジョン統一部長官は、14日の定例ブリーフィングで、”重油5万トンの支援は統一部が準備するが、（支援の時期を決める）決定権を持っている立場ではない”と述べ、”6ヶ国協議の枠組みの中で、初期段階の履行を検証して、その決定に従って準備する”と明らかにした。

一方、ソン・ミンスン外交通商部長官は前日に、”BDA問題が解決されれば、我々としては重油を供給して、北朝鮮が核施設を閉鎖して国際原子力機関（IAEA）の視察団を招待するという相互の信頼がある”と述べ、”そうした信頼を土台に、時差の前後関係を綿密に問わない”と明らかにして、北朝鮮の初期措置の履行前でも、重油の支援を行うことができると示唆した。

ソン長官はまた、”BDA問題の解決後、目標に向かって行きながら、特定の時点に行動が共になされなければならないと言ったら困難がある”と強調し、”‘適切な時間帯’を設けて、履行の手順と時間の差があっても、’弾力的’に運営すればよい”と語った。

これについて、ユ･ホヨル高麗大北朝鮮学科教授は、デイリーNKとの通話で、”BDA問題が解決されると言っても、北朝鮮はすぐに2.13合意を履行すると、この間国際社会に信頼を見せることができなかった”と述べ、”北朝鮮が肯定的な方向に出なければ、支援もないという、一貫した立場を見せなければならない”と指摘した。

統一部-外交部の立場の違いについて、統一部の当局者は、”重油5万トンの支援は6ヶ国協議の枠組みの中で行われなければならないという点では、外交部も同じ立場だろう”と言いつつも、”（重油に対する）具体的な支援の方法については、今後2.13合意の進展状況を見て、統一部と外交部間で議論されなければならない”と言い、未だに具体的な議論が行われていないことを示唆した。

一方、2.13合意の進展を妨げたBDA問題は、マカオの金融当局-ニューヨーク連邦銀行-ロシア中央銀行-ロシア極東商業銀行にある北朝鮮の口座に最終的に振り込まれる模様。