ハンナラ党の大統領候補の1人である李明博前ソウル市長は14日、“執権後に必要ならば南北首脳会談を推進する”と語った。

李前市長はこの日、ヨイドのキャンプ事務室で行った記者会見で、“（首脳会談は）政治的目的ではない、実質的な平和の定着や経済協力のために行うこと”と述べ、このように言及した。

これと関連し、“北朝鮮は現在、（韓国の)政権入れ替えに反対する立場だが、一方ではハンナラ党に期待も持っているだろう”とも語った。李前市長が言う北の期待は、’ハンナラ党執権時にも中断のない対北支援に関する’ことであると解釈される。

この日李前市長は、‘北朝鮮の核放棄の決断による非核・開放・3千国z’を主な内容とする、‘MB南北関係国z’を発表した。

これは北朝鮮が完全な核の廃棄と自発的開放を前提に、北朝鮮の国民所得3千ドル時代に入るための支援を行うというもので、これによる5大分野の包括的対北パッケージ支援方案も提示された。

5つの分野とは、▲経済（300万ドル以上の輸出企業を100ヶ所育成) ▲教育（30万産業の人力養成支援) ▲財政（400億ドル相当の国際協力資金の造成) ▲インフラ（新しいキョンギ高速道路建設) ▲福祉（食糧及び医療支援を通じた絶対貧困の解消)などだ。

李前市長は“‘徹底的かつ柔軟な接近’の一環として、北朝鮮が核の廃棄の大決断を下せば、国際社会もそれに相応する大決断を下すということ”と語った。更に、“非核・開放・3千国zが稼動すれば、北朝鮮の経済が輸出主導型に転換され、400億ドル相当の国際協力資金が投入される”と説明した。

これにより、“毎年15~20%の成長を続け、10年後には国民所得3千ドル経済に跳躍できるだろう”と李前市長は付け加えた。

李前市長はこの日、“北朝鮮の核問題が解決されない状態で、どんな対北政策も窮極的目標を果たすことができない”と述べ、“対北政策の最優先の順位は、朝鮮半島の非核化”であることを確認した。

また、“北朝鮮が2・13合意の第1段階の措置を速やかに履行し、窮極的に核を放棄して開放を選ぶ大決断を下すことを金正日総書記に強く促す”と語った。

李前市長はまた、“南北朝鮮の70歳以上の高齢の離散家族については、今すぐ自由往来を実現するようにしなければならない”と述べ、“家族との再開を念願する‘離散1世代’の高齢化と死亡により、これ以上待つ時間はない”と語った。

更に、“同じ人道主義的見地から、拉北者、国軍捕虜の送還も積極的に推進する必要がある”と付け加えた。北朝鮮がこれを受け入れる場合、関連する費用を支援して、十分な経済的補償をするという立場も明らかにした。

李前市長は7周年を迎えた6・15共同宣言について、“朝鮮半島で最も急がれる懸案である、北朝鮮の核問題の解決に、何の助けにもならなかったのみならず、共同宣言文に含まれた、離散家族問題さえ、今まで何の解決も見られないのが実情”と言い、否定的見解をほのめかした。