北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長（ヨプは火へんに華）が、北朝鮮が電撃的に断行した「12.1貨幤改革」について、北朝鮮内に新しく生まれた富裕層の財産を没収するための目的の下で行われたようだと7日に明らかにした。

黄氏はこの日、自由北朝鮮放送の「民主主義講座」で、「北朝鮮には闇取引を通じて、政権が求める水準以上の収入をあげる人が多いが、この人たちはどうしても党の統制に従順しなくなる」と語った。

黄氏は「（北朝鮮政権の原則は）元々、配給以上は食べずに月給以上は稼がないというもの」と言い、「（市場の闇取引で)資本主義で見られる大規模消費者、すなわち『財力家』たちが増え続けている。貨幤改革はまさにこれを制限しようというものであり、さらに一歩進んで奪おうというもの」と説明した。

黄氏は北朝鮮の貨幤改革に対する国内外の各種の分析記事について、「貨幤改革を大きな問題と考える必要はない」と述べ、「北朝鮮の貨幤改革はこれまでも数回断行されているため、韓国としてもこれを懸念する必要はない」と指摘した。

また、貨幤改革が電撃的に行われた背景について、「貨幤改革を断行するのに困難がないため」と述べ、北朝鮮内の政策の推進は体制の特性と結びつけて見る必要があると強調した。

さらに、「（貨幤改革を断行するためには）幹部に前日、奇襲的に貨幤改革の準備を指示して、住民のお金を奪えばすむこと」と言い、「韓国の人たちは貨幤改革を後継者問題と結び付けているが、それは思い違い」と指摘した。

黄氏は「（北朝鮮の）住民は貨幤改革が実施されれば、交換して残った現金はほとんど自主的に処理する」と述べ、「燃やしたり土に埋めて処理した後、残りは貯金する。集めた現金をその時ごとに中国の人民元に変えておけば良いが、住民たちがそれを知らないだけでなく、中国の人もなかなか変えてくれない」と説明した。