北朝鮮政府が旧貨幤と新貨幤の交換を6日までに終えて、早いうちに市や道ごとに「財政イルクン（財政機関で働く人たち）実務会議」を開催する予定であることが分かった。

平安北道の内部消息筋は6日にデイリーNKとの通話で、「早いうちに平壌を含めた市や道ごとに、『財政イルクン実務講習（会議)』が召集される嵐閨vと言い、「そこで貨幤交換後の財政部門の実務に関する方針が下ると思われる」と伝えた。

消息筋によれば、財政イルクン実務会議は早ければ8日から12日の間に召集されるという。この場で今回の貨幤改革に対する北朝鮮政府の本音や、今後の経済運営計画の輪郭が現われると思われる。

この会議は内閣の財政省と朝鮮中央銀行の本店が共同で召集して、労働党の下部組織の初級党書記や連合企業所、工場や企業所の支配人が参加する予定という。また、工場や企業所の簿記長や簿記員を対象に開かれる「実務講習（講演)」も同時に開催される予定と伝わった。

この消息筋は「今日（6日）までに朝鮮中央銀行の各支店で、貨幤交換を総和（仕上げること）して、来週から本格的な後続事業が始まりそうだ」と話した。財政イルクンに対する講習は1992年の貨幤改革の直後と2002年の7.1経済改善管理措置の直後にも、それぞれ3日間行われている。

財政イルクン実務会議の主要な事案は、米を含む商品の国定価格と労働者の賃金だという。北朝鮮の貨幤改革の事実を知らせた朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報は、国定価格は2002年の7.1経済管理改善措置の水準で策定すると明らかにした。

朝鮮新報が言及した「2002年の7.1措置」当時の国定価格は米（1キロ）が46ウォン、とうもろこし（1キロ）が24ウォンだった。北朝鮮の内部消息筋によれば、今回の貨幤改革以後人民保安省の成員たちに、「1キロ46ウォン」と表記された供給浮ｪ出た」という。7.1措置の時に発表した米の国定価格と同じ値段だ。

そのため、国定価格がこのレベルで維持されれば、一般の物価（米2200ウォン、とうもろこし1200ウォン）は一時的に1/50に下がる可能性があると予想される。朝鮮中央銀行のチョ・ヒョンヒョン責任部員は朝鮮新報とのインタビューで、「市場の物価の平均水準は2002年7月1日直後よりも下がると予想される」と話した。

だが問題は賃金だ。チョ責任部員は「貨幤交換の目的は貨幤の流通を円滑にすることで、社会主義経済強国の建設を急ぎ、勤労者の利益を擁護して生活を安定させて向上させるための措置」と明らかにした。今回の貨幤改革は、市場の商人の利益を労働者に回すという意志表明である。

2002年の7.1措置で定めた労働者の賃金は、軽労動は1200ウォン、一般労働は1500ウォンで、等級と働いた年数に基づいて追加分を支給することになっている。2009年11月まで一般労働者の月給は2000ウォン水準だった。

別の内部消息筋はデイリーNKとの通話で、「貨幤交換で住民たちの恨み声が高まると、幹部たちが『これからは新しいお金で元々の賃金を与える』と言い、住民をなだめている」と伝えた。

7.1措置で公式のものとなった国家の賃金に数種類の手当てを加算したら、肉体労働者の平均の給料は「旧貨幤で2000ウォン」前後と考えられる。これを新貨幤で支給したら20ウォンということになるが、元々の賃金をそのまま維持したとしたら価値は100倍に上がる。

もし北朝鮮政府が実際にこの基準で賃金を支給したら、新貨幤の通貨の量も急速に増加して、インフレは避けられない。市場の物価は1/50になる一方で、賃金は100倍に増えるという二重政策が市場で通用する可能性は低いだろう。

また、「2012年強盛大国建設」を目標に掲げて建設事業を推進している北朝鮮政府が、決済のために新貨幤を乱発したら、同様に後遺症は大きくなると予想される。

ある対北消息筋は「今回発行された5000ウォン札は、貨幤改革前の旧貨幤を基準にしたら1000人民元、150ドルに相当し、かなりの高額紙幣になってしまう」と言い、「北朝鮮の経済を見たら500ウォン札も高額なのに、5000ウォン札はあまりにも大きな金額」と指摘した。

この消息筋はまた、「住民がお金を使えないようにして、その空白を利用して国家の支出を増やそうとしたら、じきに解決することもできなくなるほどものすごいインフレーションに直面するだろう」と言い、「以前は、インフレーションは『市場のせい』にすることができたが、新貨幤がもたらしたインフレーションに対しては、北朝鮮政府が責任を転嫁することが難しくなるという側面から、北朝鮮内部の不安要素が増すだろう」と分析した。

いずれにせよ、財政イルクン実務会議を通じて明らかになる北朝鮮政府の追加措置の草案に対する内外の関心は高まるだろう。

また、財政大会ではこの2つの争点以外にも、 ▲国定為替の調整（現在1ドル153ウォン） ▲北朝鮮の企業所間の外貨使用の可否 ▲企業が保有している旧貨幤の交換比率 ▲公債、国債及び保険の価格調整 ▲金融貸し付け時の利率の調整などが検討される必要があるだろう。