そして、愛らしいキャラクターの登場するこのアニメが、米国政府の制裁対象となるのではという疑惑が浮上していた。

RFAは2011年6月、米国政府が対北朝鮮制裁行政命令8271号の施行令を発布したことを伝え、「ポンポンポロロ」は制裁対象になると報じた。

同法令には、北朝鮮製の完成品、部品、技術で制作したすべての製品の米国への輸入を禁じるという条項があるというのがその根拠だ。

これに対して米財務省の外国資産管理室（OFAC）が、アニメを含む映像は「情報」に分類され、制裁の法的根拠になる国際緊急経済権限法（IEEPA法）には抵触しないので、制裁の対象とならないと発表したことで、騒動は一段落した。