この消息筋によれば、最も重い罪に問われるのは、中国キャリアの携帯電話による海外との通話だとのことだが、これは以前から厳しく取り締まられてきた。

呆れてしまうのは、食料をはじめとする物価の変動や交通のトラブル、電力難などについて、市場などの公共の場所で話し合うことすら処罰の対象になるということだ。

これらは、北朝鮮の庶民にとって最大の関心事である。物価情報がなければ商売ができないし、電力事情や交通事情は生産と流通に直結する問題だ。国家の情報をあてにせず、市場での商売で生計を立てるようになった北朝鮮の人々にとって、触れずにはいられない情報なのである。