韓国政府高官が、30日に実施された北朝鮮の貨幣改革は米朝対話や国連安保理の対北制裁など対外問題とは直接関係がないと2日に語った。

同政府高官は記者たちの「貨幣改革と米朝対話に関連はあるのか」という質問に対して、「貨幣改革は内部の問題」と答えた。

また、「国連安保理の1874制裁とも直接的な関係はないと見られる。北朝鮮内部を取り締まるという意図が大きいが、そのために世論がさらに悪化した」と評価した。

北朝鮮の貨幣改革の背景については、「国が富をきちんと管理できていない状況で、住民の富を国が奪って管理するという意味があるのではないか。2002年の7.1経済管理改善措置以前に戻るため、韓国としては改革・開放措置からは距離がある措置だと考えている」と分析した。

北朝鮮当局が貨幣改革を公式に発表しなかった理由については、「過去とは状況が変わったからだ。以前は地下経済がなかったが、現在は地下経済が大きくなってしまい、貨幣改革のことをあらかじめ知っったら準備をするからだ」と予想した。

一方でこれまでの南北接触説については、「韓国政府は対北接触を透明にさせるという考えだ。接触説は南北関係に進展が無いように見えるため、周りから手伝うと言っているのも同様のこと」と説明した。

米朝対話の展望については、「今は予測がつかない。しかし、最近北朝鮮に行って来た韓米経済研究所のジャック・フリチャード所長は、『あまり期待できるものはない』と語っていた」と伝えた。