南北はこれまで、朝鮮半島に2つの体制が存在していることを前提にして合意の形式の統一を追求してきたが、こうした南北間の合意に基づく統一は、人口や国力の格差と国際社会における位置を考えると極めて非現実的なものであるため、新しい条件に合った「統一方案」を推進することを考慮しなければならないという主張が出た。

自由企業院（院長キム・チョンホ)が30日、ミョンジ大学のソン・ジョンファン北韓学科招聘教授に依頼して作成した、「北朝鮮体制の将来・統一の展望と、正しい統一のための韓国の選択と分野別の政策の方向」という報告書で、「韓国政府は自由民主主義と市場経済、世界の平和と人権の尊重など核心的な価値に即した『新しい統一方案』を模索しなければならない」と主張した。

韓国政府がこのように「新しい統一方案」を具現化するためには、南北関係に対しても「根本的な認識の転換」が必要だと報告書は指摘している。

〓全文を見る

報告書はさらに、このために「韓国政府と企業、国民は『太陽政策』の期間に推進された誤った対北政策を清算・反省して、北朝鮮が応じる態度によって包容と圧力を適切に駆使する政策に切り替えなければならない」と述べ、「北朝鮮が変化を受け入れれば受け入れるほどにんじんをより大きなものにして、変化を拒否した時は圧力を加えて、北朝鮮の変化を一貫性あるやり方で強く推進しなければならない」と指摘した。

また、「原則ある対北政策に即して南北間の懸案の解決の優先順位を調整しなければならない」と言い、「まず南北対話と国際共助体制の強化を通じて、北朝鮮の核兵器の廃棄に対する真正性を確認して、朝鮮半島の軍事的緊張緩和・平和の定着と共に、非政治分野の交流と協力が並行して推進されるように努めなければならない」と提案した。

同時に、「韓国は北朝鮮が改革と開放に向かうための条件を作るために、北朝鮮側が実際に受け入れる可能性とは関係なく、積極的に北朝鮮に対して対話を提起する必要もある」と述べ、「任期内に成果をおさめようと焦ったり、大統領選挙や総選を控えて政治的に対話を利用しないように警戒しなければならない」と指摘した。

これ以外にも、「朝鮮半島問題は南北の当事者が解決する問題であると同時に、周辺の列強との利害関係とも緊密に関わっている複合的な問題であることを認識して、アメリカと緊密に協力することはもちろん、中国や日本、ロシアなど周辺国との結びつきの強化を通じて、朝鮮半島の統一に対する友好的な雰囲気と理解が深まるようにしなければならない」と話した。

特に、「北朝鮮の首領唯一支配体制の存立の難しさが地平線の上に浮上している現実に照らして、韓国は漸進的、段階的な形態の統一よりも『押し寄せる統一』、『引き受ける統一』に対しても備えなければならない」と述べ、「このために北朝鮮の急変事態の対応策、脱北者の定着及び育成の問題、正しい統一のための国論の統合などに対する対策を講じることが急がれる」と強調した。

報告書はまた、統一の時期について「2005年以後に発表された複数の研究の展望は、北朝鮮の崩壊後に韓国主導で統一すると予想するもので、統一の時期は2020~2030年の間になると見ている」と予測した。

予想される統一の形態については、「北朝鮮が首領唯一支配体制に固執して改革開放を拒否する場合、体制の存立が難しくなるはずであるため、韓国が統一を成就する意志と国力を持てば、21世紀には自由民主主義と市場経済の価値に基づいた統一を主導することになるだろう」と予想した。

さらに、北朝鮮体制の崩壊の時点については、 ▲自由民主主義と市場経済体制が世界的なトレンドになる ▲北朝鮮体制自らの問題点が累積する ▲南北間の国力の格差が深まる ▲北朝鮮が核・ミサイルなど大量殺傷武器の開発で今よりも強い物理的制裁を受ける可能性があることなどを考慮すると、今から2022年までの間に崩壊すると思われると観測した。