北朝鮮が朝鮮労働党創立記念日（10月10日）に合わせて、長距離ミサイル発射実験を強行する兆候が見えるなか、労働新聞は7日、署名入りの論評を通じて「自衛的国防力をうち固める」と強調した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、まずボイス・オブ・アメリカ（VOA）やUPI通信などの米国メディアが、「金正恩指導者が一度指示すればそれがすなわち、法律のように執行される朝鮮の場合を考えてみると、近いうちに衛星の打ち上げが行われるということを示唆する」と評したことを伝えた。

そのうえで、「米支配層内ではどんな制裁がわれわれに最も効果的であるのかを置いて悩んでいる。しかし、それは無駄である」としながら、制裁では核・ミサイル戦略は変わらないと強く主張。

また、「自衛的国防力をうち固める道で一歩の躊躇も譲歩もない」としながら「米国は、現実を直視して時代錯誤の反共和国制裁・封鎖策動がもたらす破局的結果について熟考すべきである」と、米国の対北政策を非難し、「わが共和国は、米国のいかなる制裁も恐れない。
米国がいくらあがいても、核強国としてのわが共和国の戦略的地位は絶対に変わらない」と強調した。