わかっていて人権問題の追及を強めるのは、正恩氏に宣戦布告するようなものだ。また、「金正恩に対話をする気がないなら、いずれ違う形でケリをつけるしかない」との結論に内心で達しているのだろう。
（参考記事：「金正恩をねらえ」米韓軍で高まる声）その一方で、煮え切らないのが日本政府だ。国連で北朝鮮の人権状況改善を求める決議を10年以上にわたって繰り返し、正恩氏を袋小路に追い込んだのは日本政府である。
なのに、安倍政権は今なお、北朝鮮との「ストックホルム合意」にしがみつき、国交正常化を視野に入れた対話を模索している。