北朝鮮にとって、核兵器と弾道ミサイルの開発は、条件次第で取引材料に乗せることが可能だ。米国との国交正常化が保証され、大規模な経済支援が期待できると踏めば、金正恩党委員長は少なくとも対話のテーブルにはつくだろう。
しかし、恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずがない。
（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）いずれケリをつける
では、米国が人権問題を引っ込めて、北朝鮮との関係改善に向かう可能性はあるのか。