韓国国家正常化推進委員会（委員長：コ・ヨンジュ）は26日に『新北反国家行為の人名事典』（以下、親北人名事典）編纂と関連して記者会見を開き、12月中に現職・非現職国会議員を含め100人の新北関連著明人リストを発表すると話した。

コ委員長はソウル・プレスセンターで開かれた記者会見で「韓国の国としてのアイデンティティーと自由民主主義を否定・毀損する反憲法・反国家的活動を行った著明人の活動内容と思想性向を体系的に集大成した人名事典を編纂する。これを通じて新北反国家行為者の弊害や実態を韓国国民に知らせ、歴史の審判を受け、韓国の憲政秩序と国のアイデンティティーを守護する」と主張した。

同推進委員会は5千人の対象者のなかで、現在活動している人、社会的に影響力の強い人、新北反国家活動の証拠が明確な人など100人を1次対象者として選び、12月中にそのリストを発表するという。

そして、来年の1月中に、対象者の異議申請を受け、最終修正を経て、早ければ来年3月に新北人名事典第1巻を出版する予定という。2015年まで編纂作業をして、合計5千人に対する編纂作業を行う予定そうだ。

1次対象者は、現職・非現職国会議員をはじめ政治界（10人）、現職・非現職の官僚及び現職裁判官を含め官界（7人）、労働界や反与党勢力（30人）、現職・非現職教授など学界（20人）。宗教界（10人）、文化芸術界（7人）言論界（7人）、そのほか法律関係者（3人）、医療界（2人）、海外（4人）などの面々だ。

推進委員会のヤン・ドンアン委員（韓国学中央研究院の名誉教授）は、親北反国家行為者の選定基準について「韓国の憲法精神である自由市場経済原理と自由民主主義の理念、国の正当性を否定し、北朝鮮当局の路線やマルクス・レーニン主義を正当化し、それに基づいた行為を扇動したり実行する人」と規定した。

「親日人名事典に対するものなのか」という質問に、「我々は親日人名事典の動機の純粋性、選定基準の公正性などに疑問を抱いているが、事典の出版に反対したことがないため、対応するためとは言えない。誤解だ。ただ、過去の親日問題より親北問題が現在はより重大な事案なため、民間レベルでも真相を究明する必要があると思い、事典編纂に取り組むことになった」と話した。

元大統領については、「異議申請をきちんと受けるために、1次リストからは一応亡くなった人は除いた。しかし、事典が出版する2010年を基準に5年以内に亡くなった人は事典に乗せることを検討する予定」と説明した。

一時「金大中元大統領と盧武鉉前大統領を1次リストに載せるべきだ」という抗議で記者会見が中断されるハプニングも起きた。