米国議会が「北朝鮮人権法」を2022年まで5年延長する案を推進する。先週、イリエナ・ロスレティネン下院外交委員長（共和党・フロリダ州）が、北朝鮮人権法の再承認法案を発議した。

米議会の北朝鮮人権法は、2004年に世界で初めて制定された。当初は4年の時限法で制定されたが、2008年、2012年と二度の延長を経て来年に有効期限を迎える。

ロスレティネン議員は声明で「金一族が過去10年間に強行した5回の核実験に多くの関心が集中しているため、北朝鮮の人々の厳しい状況が見落とされている」と指摘した。

また「北朝鮮政権は、生命を脅かしながら体制に反対する声が出ないようにして基本的人権を抹殺した。多くの住民が栄養失調と飢餓、収容所の強制労働に苦しめられ、生命まで失っている」と述べた。