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国際人権団体である「北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)」は5日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮の建設支援部隊である「突撃隊」が、現代版奴隷のように空腹と報酬未払いなどで苦しんでいると主張した。

ICNKは、北朝鮮の強制労働の実態を盛り込んだ「巨大な奴隷労働の国、北朝鮮」レポートを通じて、海外に派遣された北朝鮮労働者の人権侵害の実態のみならず、北朝鮮国内でも「突撃隊」のように深刻な労働搾取が行われていると指摘した。

突撃隊出身の脱北者18人の詳細なインタビューをもとに作成されたレポートによると、突撃隊は大学に進めず経済事情が良くない学生を半強制的に徴集して構成される。規模は約40万人だという。

また、約10年の服務期間中は軍隊と同様の組織生活をしながら、建設事業に動員される。ICNKは「人件費がほとんどかからない歪な形式の労働搾取組織だ」と説明した。

重労働に比べると与えられる食事は少なく、隊員たちは常に空腹に悩まされ、給料も極めて少なく、安全対策も不十分だと脱北者らは証言した。

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また、報告書は北朝鮮当局が突撃隊から搾取したり、一般家庭から様々な名目で徴収する金額は、毎年約9億7500万ドル(1兆円)規模に推定されると主張した。