北朝鮮は国際社会の制裁を第2の‘苦難の行軍’として堪え、1、2年後には核武装を公式化しようとする戦略を用いると、外交安保研究院（院長イ・ジュフム)が見通した。

外交安保研究院は、8日に発行した‘2007年国際情勢の展望’という報告書で、“北朝鮮社会は過去と比べてかなり緩み、住民たちの体制に対する忠誠心も弱まっている”とし、“北朝鮮は権力内部と住民たちの忠誠心の緩みを阻んで体制の安全を維持するために、強力な内部の取り締まりを目指したたいわゆる第2の‘苦難の行軍’を模索する可能性がある”と見通した。

報告者によると、“10年前の最初の‘苦難の行軍’の時期と比べると、現在の北朝鮮社会及び経済は、対外環境の影響を受けて脆弱な状況”であり、“北朝鮮が核武装路線に固守する限り、国際社会の対北圧力は強化されるはずであり、その結果、体制が一層不安定化する”と指摘した。

◆北朝鮮の核問題= “北朝鮮は核実験による国際社会の対北圧力を ‘苦難の行軍’で堪え、核武装を既成事実化する手順を踏む可能性がある”とし、“一定水準の核武装（朝鮮半島用の制限的核武装)によって、決してアメリカの脅しに屈しないと、政治的妥協を試みる”と予想した。

6者会談に関しては、“国際社会は今後更に1、2回会談を開き、北朝鮮の意志を確認して、北朝鮮が時間を引きのばそうとする場合、圧力のレベルを高めて北朝鮮の前向きな態度を誘導して行く”と見通した。

しかし、北朝鮮が判断を誤り、追加核実験などの冒険的行動を取る場合、“北の核問題を巡る交渉の雰囲気は冷めると同時に、制裁の必要性が主張され、より強力な安保理制裁決議案が採択されるだろう”と分析した。

それ以外にも、北朝鮮は核実験以後に形成された国際社会の強力な反北朝鮮連帯を打破するために努力するという展望を報告書はのせている。

“韓国に対しては民族共助を強調し、それぞれ米.日とは異なる立場を取るように誘導し、韓.米.日共助の告}を壊そうとするはずで、中国とロシアに北朝鮮の立場を代弁してもらおうとし、両者の競争をあおり、自国の立場を強化する政策を取るだろう”と分析した。

◆後継者問題= 報告書はまた、2007年には後継者の告}に関する議論が浮上するはずだとし、“金日成主席が62歳だった1974年に、金正日を後継者に指名したことを考慮すると、現在64歳の金正日総書記も後継者の告}を念頭に置いている”と述べ、“実際に30年前と似たり寄ったりの核心権力再編・思想強化・世代交代などの動きが北朝鮮内で見受けられる”と明らかにした。

“金正日の三人の息子の一人が権力を継承すると見る観測が一般的だが、彼らはまだ20、30代であり、金日成.金正日のような独自のリーダーシップとカリスマが不足しており、検証され、安定したリーダーシップを認められていない”と指摘した。

更に、“彼らが党と軍部の実力者を抜いて社会的統合力を発揮するためには、権力基盤を堅めるための後継者訓練が相当な期間必要だろう。したがって、後継者を決めたとしても、後継者の告}はしばらく公式にしないだろう”と予測した。

一方、“金日成の場合、弟の金ヨンジュを暫定的後継者として活用し、金正日への後継者の告}が公にされるまで活用したことがある”とし、“金正日も後継者が公にされるまで、暫定的後継者を全面に立てる可能性がある”と分析した。

◆経済問題= 経済分野では、“経済改善措置が市場経済の要素を含んでいるが、相変らず北朝鮮の経済の回復を牽引するには力不足”としつつ、北朝鮮経済の全般的な破産状況が続くと見通した。

“産業国｢は工業基盤の崩壊により、典型的な後進国構造に後退しており、最近、対外支援の増大で外見上プラス成長を見せたが、長続きする成長の動力を作り上げることができないと評価されている”と分析した。
また、“賃上げがインフレーションに付いて行くことができずに、貧富の格差が深まる状況で、特に、中間幹部層の相対的剥奪感が拡大し、経済の改善に対する住民の不満も高まっている状況”と指摘した。

報告書は、北朝鮮はこのように経済的困難と腐敗の蔓延、脱北など、社会的問題が増加する状況で、社会の統制を一層強化するはずであると分析し、特に、脱北の拡散防止のために努力すると見通した。

“北朝鮮は脱北問題が社会全般に深刻な波長を及ぼすことを勘案し、脱北者に対する処罰を一部緩和するなどの措置を通じて、脱北問題の拡散を防止することに努力を傾けている”とし、“これと関連して、各種の住民動員と報道媒体.学校.社会団体などを通じた教育を一層強化するだろう”と見通した。

※報告書全文は資料室（朝鮮語）で見ることができます。

[梁貞兒記者]