北朝鮮の権力の属性上自ら経済難を解決することは不可能で、国際金融機高など外部からの支援がなくては経済回生は不可能だと、サムスン経済研究所（以下、SERI）が主張した。
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SERIは24日に『北朝鮮の経済開発のために国際金融機関役割』という報告書を発表し、「北朝鮮の公式経済はすでにマヒ状態で、第2経済（非公式経済）が急速に拡散している。北朝鮮は社会主義経済を唱えているが、徐々に市場社会主義化していると言える」と主張した。
同報告書は、「北朝鮮の経済が成長できない理由は、経済成長エンジンを稼動する初期資本が不足しているからだ。物資が絶対的に不足している状況であり、政府と民間も貯蓄ができない状態だ。そのため、投資のための初期資本の形成は不可能に近い」と指摘した。
また、「一部の住民は第2経済活動で剰余資本が確保できても利子の収入がないため、それを隠している。貧困な家計は所得を貯蓄することはできず、消費にだけ回している。そして、資本原価償却が続いているため、1人当たりの資本と所得が減少している」と診断した。
さらに、「北朝鮮の政権は市場化の拡散を防ぎ、社会主義の計画経済を再強化することに全力を尽くしているが、成果は乏しい、中央計画当局は群衆の動員と精神的なインセンティブを主要経済対策として強調しているが、それもあまり効果がない」と説明した。
そして、「北朝鮮の政権はスルターン主義・全体主義体制の属性上、権力内部からの始発的な変化を通じて経済難を解決することも難しい。特に、北朝鮮当局は核問題による国際社会との対立で、典型的な低開発の原因である『調整失敗』の状況に堕ちいている」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面結局「誰も調整できない中で北朝鮮は今の状況から抜け出すことができず、貧困の状態が続く。こうした調整の失敗から立ち直る最善の対案として、国際金融機関役割が期待できる」と提案した。
具体的に「北朝鮮の核問題が解決する場合、 国際金融機高ﾍ緊急譲許的基金及び信託基金などを通じて、北朝鮮がメンバーになる前でも支援できるように準備をしている。世界銀行は今後傘下の5つの機関の中でIDA（国際開発協会）からまず4600万〜1億1500万ドルの対北支援ができる」と予想した。
同報告書が手に入れた世界銀行の対北支援案によると、世界銀行は初期対北開発支援分野として『食糧とエネルギー産業』を選び、中長期的に社会インフラ建設などに取り組む計画だという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同報告書はこれについて「初期には製造業・貿易・観光業に対する支援が効果的だ。北朝鮮自ら食糧難を解決するための農村開発支援や北朝鮮の政府官僚を対象にした教育やトレーニングプログラムも長期的な経済成長のために必要な支援分野だ」と主張した。