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北朝鮮当局が『恐怖政治を利用した統制』以外にも囚人の労働力で得られる生産物を独占するために政治犯受容所を維持しているという分析が出た。

韓国・国家人権委員会と北韓人権情報センターが共同主催した24日の『北朝鮮政治犯受容所の人権実態と北朝鮮の法律、国際法的評価』というセミナーに出席したジョン・ホプキンス大学のユン・ヨサン(写真)客員研究員は「政治犯受容所の囚人の強制労働で得られる生産物の多くが、国家安全保衛部を通じて労働党と行政部門に入っている」と主張した。

ユン研究員はまた、「政治犯受容所の囚人は20万人と推定されている。これは北朝鮮人口の約1%に及ぶ規模だ。北朝鮮の総生産に対する囚人の寄与度を北朝鮮当局がどのぐらいだと判断しているのか考慮しないと、実質的な政治犯受容所の解体方法がわからない」と強調した。

北朝鮮が政治犯受容所を運営しているのは恐怖心理を利用して住民を統制するためだという。「韓国にいる脱北者を調査した結果、回答者の80%が政治犯の受容所の存在について『一度入ったら、生きて出られない所』と知っている」と説明した。

北朝鮮で通常『○○管理所』と呼ばれている政治犯受容所は、大きく『革命化区域』と『完全統制区域』で分かれている。革命化区域は一定の刑期が終われば、出所することができるが、完全統制区域は永遠に出所することができない。そのため、革命化区域では囚人たちが社会に復帰することを想定して外の社会と同じレベルの教育をさせているが、完全統制区域では労働力を確保するために、それに必要な最低限の知識(ハングル教育と計算)だけを教えている。

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平安南同・ケチョン市の14号管理所から脱出して韓国に入国したシン・トンヒョクさんは自伝で、「金正日が誰なのかも学習していない」と証言している。

ユン研究員は「特に完全統制区域での人権蹂躪はどの奴隷制度の社会よりもひどい。結婚と出産も表彰の一つであり、人間としての基本的な感情さえも教えていない」と指摘した。

今日の討論会に出席した国民大学・法学部のパク・ジョンウォン教授は、政治犯受容所と関連した北朝鮮の刑事法制度と適用実態について述べた。

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パク教授は「北朝鮮の刑法は祖国反逆罪、スパイ罪、反革命的破壊罪など、反国家犯罪の適用が広いため、人権侵害の恐れが十分ある。特に、2007年に刑法付則を新設し、反国家犯罪と供に一般犯罪に対しても死刑することができるようにした。これは刑罰を利用しての統制を強化しようとする意図にしか考えられない」と分析した。

また、「北朝鮮の刑法はその規定が曖昧のため、結果的に刑法の恣意的な解釈や適用の可能性を拡大しようとする意図が見られる」と説明した。 ▲政治犯受容所に収監に当って礼状制度が守られていないこと、 ▲事件と関連のない住民を裁判審理に参加させる群衆裁判、 ▲公開処刑と秘密処刑、 ▲裁判官の管轄地域の曖昧さなどを指摘した。