韓国農村経済研究院のクォン・テジン先任研究委員は24日に今年の北朝鮮の穀物生産量を昨年に比べ10％減少した400万トン以下になると予想した。その中でもトウモロコシが最も打撃を受けるという。

クォン先任研究委員は、『我々民族助け合い運動』と統一研究院など4つの機関が共同主催したセミナー『2009年国際会議：北朝鮮の人道的状況と国際協力』で、「北朝鮮の今年の穀物生産量は韓国の農村振興庁が発表した2008年推定値である431万トンから10％減少し、400万トン以下になると予想している」と主張した。

また、「2009年の北朝鮮の穀物需要量を520万トンとすると、１２０〜150万トンまで足りない」と説明した。520万トンは、人間の食糧だけではなく、最小限の動物のエサ、わずかな加工用、種子、収穫後の損失まで含めた量だ。

さらに、「米とジャガイモの生産量は2008年とほぼ変わらないか、少し減少する程度だと思うが、トウモロコシの場合には、2008年に比べ20％も減少する」と話した。

特にトウモロコシの作況が悪い理由として、「トウモロコシは天気の影響もあるが、肥料の影響が大きい。今年の肥料の使用は80年代以後、最も低いレベルだ」と説明した。

そして、「北朝鮮当局が国連食糧農業機関（FAO）を通じて間接に明かした今年の作況データーによると、 加工する前が500万トンで、精穀でいうと約415万トン程度だ。おかしい話だが、これは昨年の生産量より7％増加した結果で、多分事実ではない」と話した。

また、「何か政治的な目的が潜まれているのではないかと考えられる」と推測した。

クォン先任研究委員は、「北朝鮮は開発中心の支援に集中せず、人道的な支援も受け入れるべきだ」と指摘した。

北朝鮮が外部社会の開発支援を受けるためには、投資環境をきちんと整うべきだ。過去、国連開発計画（UNDP）が北朝鮮の資金転用疑惑を理由に、事業を中断したことがある。UNDPは来年1月に事業を再開するが、それと同時に対北事業に対する監督もさらに厳しくなる。

クォン先任研究委員は、「人道主義に基づいた支援もそのまま受け入れるのではなく、分配の透明性を確保するなど、一般的な人道支援に関する国際社会の原則に従うと、北朝鮮は立場を表明すべきだ」と強調した。