朴氏はまず、「北朝鮮の政権はわが国民に核を使用するとまで公言しており、今後も核兵器の高度化と小型化を推進し、さらなる核実験とミサイル挑発も放棄しない」だろうと指摘した。これは、北朝鮮の金正恩党委員長に核・ミサイル開発を諦めさせるのは簡単ではない、と認めたものと言える。

その上で、「挑発の代価がどのようなものになるか、はっきりと知らしめるべき」としながら、北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば先制攻撃して制圧する兵器体系「キルチェーン」や、韓国型ミサイル防衛（KAMD）、北朝鮮指導部を狙う大量反撃報復能力の整備推進を訴えた。

さらに、「北朝鮮地域で発生し得る偶発状況にも体系的に対応できる万端の準備を整えなければならない」などとして、エリート層の脱北などが続く北朝鮮の不安定な状況が、安保危機に発展し得るとの認識を示唆した。

以上のような文脈には、韓国政府の次のような思惑が透けて見える。