2007年3月、北朝鮮の資金転用の疑惑で中断されていた国連開発計画（以下、UNDP）の対北支援事業が2年ぶりに再開される。UNDPは事業の細部計画について北朝鮮の外務省と協議し、国連職員4人と北朝鮮現地職員13人を確定した。

UNDPは農業エネルギー支援、農業及び日常生活品の供給、統計資料の収集、人材資源開発など250万ドル規模の6つの対北支援事業を来年の初めのごろに再開すると発表した。

元ニュージーランド総理のヘレン・クラークUNDP総裁は、23日にアジア訪問の一環として韓国を訪問し、「北朝鮮に年間250万ドルを支援し、持続可能なエネルギーと生活など6分野のプロジェクトを行う計画だ。職員がすべて派遣されれば、来年から実行できる」と話した。

クラーク総裁は、北朝鮮のUNDP資金転用の疑惑と関連して、すべての調査が充分に行われ、1月の定例会を通じて再び対北事業を再開することになったと説明した。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）は24日に「UNDPの対北事業報告書には、過去北朝鮮の資金転用の疑惑によって他の国連機関よりさらに精密な監督と監査を受ける。全般的な事業が以前とは違ってニューヨークの本部の計画と統制下で行われる」と報じた。

アメリカの対北制裁と輸出許可と関連したアメリカ・商務部との議論を基にUNDPが他の国連機関より国連監査代封煤Aアメリカ議会などの厳しい監査を受けると思われる。