北朝鮮が外部の圧力に屈せず核開発と実験に拍車をかけているのは、核兵器の保有が最終目的だからだと、韓国国防研究所のキム・ジンム研究委員が主張した。

キム研究委員は23日に韓国政治学会が主催した『安保環境の変化と韓国国防の課題、国防懸案の分析』という学術会議に出席し、「北朝鮮が2回目の核実験を強行したことで、これまで多くの専門家の『北朝鮮核問題は交渉可能なこと』の仮説が間違っていることがわかった」と主張した。

また、「北朝鮮は1980年代末にあった社会主義の崩壊という凄まじいショックから体制を守るために核開発を始めた。2012年の強制大国建設論は、▲外部からの脅威を防ぎ、▲内部的に忠誠心を高め、▲外部からの経済支援が確保できる唯一の方法だ」と説明した。

さらに、「北朝鮮の核開発と長距離ミサイル発射など、危機を造成するのは、一回限りの交渉用や体制維持用ではなく、緻密に計画されたロードマップによるものだ。2012年の強盛大国建設は核兵器及びミサイル開発を完了し、核弾道ミサイルを実践配置することになる」と強調した。

このような状況で韓国の国防政策のあり方について「南北は軍事力の差が大きいため、実質的な合意に至るのが非常に難しい。北朝鮮の核開発はこれをさらに難しくて複雑にさせている。北朝鮮が完全に核を放棄するまで、北朝鮮の軍事的な脅威はある程度続く」と指摘した。

また、「『国防改革2009〜2020』を未来安保状況に合わせて各軍ごとに特性を活かした効率的で合理的な対応策と北朝鮮の核脅威に対して実現可能な対応策を整うべきだ。北朝鮮の急変事態の可能性に対して安保に及ぼす影響を最小化する対応策を講じるべきだ」と話した。