アメリカのボズワス特別代表の訪朝が来月の8日に予定されている中、北朝鮮は朝鮮半島の平和保障システムの必要性とアメリカの責任を強調した。クリントン国務長官もこの間、朝鮮半島で平和体制の保障について話したことがあるため、この問題が米朝の2国間対話の議題になる可能性も出てきた。

北朝鮮の労働新聞は23日に『平和保障システム作りが急務だ』という社説で、「朝鮮半島で対決と衝突を終わらせ、平和と安定を永延に保障するためには米朝間での停戦状態を平和保障システムに変えるべきだ」と主張した。

同新聞は、10日に発生した黄海銃撃戦については「読売新聞は武装衝突で南北関係が再び緊張局面に入る可能性があると懸念した。ニューヨークタイムズは米朝の間で平和協定を締結しなければならないその緊迫性を強調した。非常に一理のある主張であり、評価でもある」と主張した。

北朝鮮のこのような発言は、黄海銃撃戦が平和協定締結の必要性を強調するための振る舞いだったことを示唆する。

また、「もし我々の提案が実現されたら朝鮮半島は戦争の危機がない平和地帯になっただろう。今回のような武装衝突事件もなかった」と平和協定の締結の必要性を強調した。

さらに、「アメリカが南朝鮮とその周辺で核武力を使い、北侵するための軍事演習、絶えずに核実験などを行っている。朝鮮半島には核戦争の危険が常に潜めている。黄海上でこれまで3回も銃撃戦が起きた。特に今回の銃撃戦で、平和保障システム作りをこれ以上先送りしてはいけない状況になってしまった。誰もこうした状況から目を逸らしてはいけない。こうした状況で基本的な責任を持っている当事者は、アメリカだ」と主張した。

北朝鮮は米朝の2国間対話の事前協議として考えられる接触で、直接対話を4〜5回要求した。また、米朝会談で核兵器に対する実施的な交渉及び平和協定締結を要求した。

クリントン長官は19日に「我々は北朝鮮が検証可能で後戻りのできない非核化を履行するのであれば、北朝鮮に大きなメリットを与えるというメッセージを持って臨む」と、北朝鮮が検証可能な方法で非核化を進めるのであれば、米朝関係の正常化や平和協定の締結、経済支援などを検討するという意味だ。

また、「北朝鮮は非核化するとはっきり約束をしなければならない。我々はこれを6カ国協議の枠組みの中で行うのが最も重要だと思っている」と強調した。

しかし、北朝鮮が主張している平和保障システムとアメリカが理解する平和協定締結が、同じ意味ではないと指摘された。

韓国・国防大学のキム・ヨンス教授は「北朝鮮の平和保障システムは朝鮮半島を非核地帯化することを意味する。朝鮮半島の領海、領空での非核化で、アメリカの拡張抑制戦略の無能力化を意味する。しかし、クリントン長官の発言は米朝対話を目前にしている状況で包括的に合意することもできるという意味での誘引策だ」と比較した。

また、「オバマ米大統領がボズワス特別代表の訪朝目的を北朝鮮の6カ国協議への復帰だと決めたが、実務レベルでは交渉を進めるためには、北朝鮮の政治、安保、経済など様々なことについて議論することが必要となる」と説明した。