韓国政府は最近米朝の2国間対話の議題として米朝の関係正常化と朝鮮半島の平和協定が挙げられていることと関連して、「それは6カ国協議の枠組みの中で議論できるもの」と話した。

韓国・外交通商部のムン・テヨン報道官は、23日に定例記者会見で「朝鮮半島の平和協定問題は、これまで話されていた事案だ」と話した。

ムン報道官は、「米朝間の対話が始り、成果を出して6カ国協議が再開するのであれば、そういった問題について議論することもできる。しかし、それはこれまで議論されてきた事案で、まったく新しいものではない」と話した。

アメリカのクリントン国務長官は、19日に在アフガニスタンアメリカ大使館で、アメリカのメディアとの記者会見を開き、「北朝鮮が検証可能な方法で、非核化を進めるのであれば、米朝関係正常化と停戦協定の代わりになる平和肯定を締結することも考えられる。そして、経済支援なども検討できる」と話した。

しかし、「平和協定はこれまでの核交渉で話され続けていることで、新しく追加されたものではない」と、クリントン長官の発言がアメリカ政府の立場の変化を示唆するものではないというのが、外交界の分析だ。

一方、アメリカのボズワス特別代表の訪朝日程が、1泊2日から2泊3日に延長されることがわかり、米朝対話が直接交渉になるのではないかという予想も出ている。

アメリカは、今回の2国間対話の目的を「北朝鮮を6カ国協議に復帰させること」と限定し、それ以外のことは交渉しないと公言してきた。しかし、ボズワス特別代表の訪朝日程が延長されることにつれ、金正日との面談の可能性も高くなると思われている。