6.15南北共同宣言7周年を記念して、14~17日に平壌で開かれる民族統一大祝典への、政府代表団の参加が霧散した。

統一部当局者は11日、”政府代表団は現在までの状況を考慮して、参加しないことにした”と明らかにした。

この当局者は共同行事を3日後に控えて、政府当局の不参加を決めたことと関連し、”現実的、物理的状況を考慮して判断したこと”と言い、”今後、北側から招請状が来ても、現実的に参加は困難”と明らかにした。

またこの当局者は”政府の参加の問題と関係なく、政府としては6.15共同行事に参加する民間の代表団に対して政府レベルで積極的に支援する”と述べ、”（政府の不参加が）南北関係の正常化の流れに大きな影響を与えることはないだろう”と予測した。

更に、”第21回南北長官級会談以後、南北軍事実務接触をはじめとし、軽工業の地下資源開発の実務協議などが正常に開催された”と述べ、”今後政府は南北政府間会談など、南北関係を定例化、制度化するよう、持続的な努力を傾けていく”と語った。

政府は去る3月の第20回長官級会談で、南北政府が6.15と8.15行事に積極的に参加することにした合意に基づいて、イ･ジェジョン統一部長官を団長にして政府代表団を構成、14~17日に平壌に送る方案を検討してきた。

政府が今回の共同行事への不参加を決めたことは、去る第21回長官級会談が何の成果もなく決裂した後、ある程度予測されていた。

北側は会談で、第20回長官級会談で約束した米40万トンの借款を履行するように要求したが、韓国政府は北側が2.13合意の初期措置の履行なくしては現実的に不可能だという立場を確認した。

政府は共同行事の3日前まで北側から何の連絡もなく、事実上北側に招請の意思がないとみなし、不参加を決めたと思われる。

したがって、今後の南北関係の’リトマス紙’と思われた今回の共同行事への政府の参加が霧散したことによって、今後の南北関係は2.13合意の大きな進展がない以上、形式的な関係を維持するレベルに止まるものと予想される。

2005年から始まった6.15及び8.15南北共同行事の政府代表団の参加が霧散したのは初めてのことだ。

一方、在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は11日、”法的、制度的な障害物の除去のような、原則的かつ根本的な問題を解決しなくては、（南北関係に）新しい合意はもちろん、以前に合意したその他の実務条項も履行困難な限界点に至っている”と主張した。