来月8日のスティーブン・ボスワース対北政策特別代表の訪朝が、米朝両者間の宥和モードの醸成につながるかという点に外交家の関心が集まっている。

オバマ政府出帆以後、平行線をたどってきた米朝関係は、先月の水面下接触以降勢いに乗っている。

何よりもまず、北朝鮮の態度の変化が注目される。北朝鮮はアメリカとの対話で積極的な姿を見せ、米朝両者会談に固執していたが、最近になりアメリカに6カ国協議への復帰を暗示するメッセージを伝達したと伝わった。

アメリカ国務省の高位当局者は20日に、「北朝鮮がアメリカに『6カ国協議に復帰する』という暗示を与えた」と明らかにした。

アメリカも「非核化が前提でない両者対話はない」という原則的立場から一歩退き、米朝平和協定などを取り上げるなど、北朝鮮の体面を保とうとしている。オバマ政府はこれまで、米朝関係正常化や平和協定などの問題は一切取り上げてこなかった。

だが、アフガニスタンを訪問中のヒラリー・クリントン米国務長官は20日に、「北朝鮮が検証可能なやり方で非核化すれば、米朝関係の正常化と平和協定、経済支援などあらゆる事案について議論できる」という立場を明らかにして、ボスワース一行の訪朝に対する期待感を高めた。

北朝 依然として顕著な立場の差, 空回りの可能性も

両者のこうした態度の変化は、ボスワース一行の訪朝を控えて「外交の成果」を得るための積極的なジェスチャーと解釈される。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授は22日にデイリーNKとの通話で、「アメリカはどのようにすれば北朝鮮との会談で成果を出すことができるかという認識の下で、こうしたジェスチャーを見せている」と述べ、「北朝鮮はアメリカとの関係が進展する状況の中で融和的な環境を醸成して、対話の雰囲気を作ろうとしている」と分析した。

ユン教授はさらに、「米朝間で融和的な雰囲気が醸成されているが、北朝鮮が過去のようにさまざまな条件を掲げて米朝対話が原点に戻る可能性もある」と指摘した。

現在、アメリカは6カ国協議を再開するための糸口を北朝鮮に提供するという外交的スタンスを取りながら、もう一方では非核化に関する金正日の真意を把握するために、ボスワース一行の訪朝を計画していると思われる。

だが、「北朝鮮がまず6カ国協議に復帰すること」という原則は失っていない。アメリカは9月に米朝対話の方針を立てていたが、最近になり北朝鮮から6カ国協議への復帰の可能性もあるというメッセージを受けたため両者会談の日程を明らかにした。

したがって、北朝鮮が自ら核保有の有効性を再検討して、6カ国協議への復帰に対する前向きな態度を見せれば、米朝対話の糸口を見出すこともできるだろう。

だが、北朝鮮が「核保有の意志」を曲げずにアメリカとの対話を、足元の火を消すための「交渉用の交渉」として活用しようとすれば、むしろ両国間の差は広がるばかりだろう。

北朝鮮は2回目の核実験の後、国際的に完全に孤立している。先月訪朝した中国の温家宝首相が金正日に直接対北支援を約束したが、国連安保理の決議が北朝鮮の対外活動を基本的に封じている。

北朝鮮はアメリカと対話を始めることで国連の対北制裁の弛緩を狙い、さらには「安全保障及び経済支援」に対して声を高めて、非核化の問題では受け身の立場から脱出する機会を必死で探っている。

北 内部の状況次第では核保有の意志が変化する可能性も

一方で、今回のボスワース一行の訪朝を機に、米朝対話がさらに進展する可能性があるという予想も出ている。

東国大学のコ・ユファン教授は「アメリカが提示している平和協定や米朝関係正常化などは北朝鮮が願っていたことであり、米朝は非核化が目標であることに同意したため、今回の対話が進展する可能性は以前よりも高い」と予想している。

コ教授は一方で、「米朝間のやりとりの過程で状況が変わる可能性も高い」と述べ、「その上、米朝両者会談は6カ国協議のその他の国との協議が必要であるため限界があるのは明らか」と指摘した。

特に、「北朝鮮は現在、金正日の健康悪化や国連制裁などのため状況は良くないが、核保有に固守する可能性は常にある」と強調した。